名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

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ひろば (名水労新聞の「ひろば」に掲載)

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名水労新聞:2018/03/25(第1585号)

冬季オリンピックも幕を閉じ日本の過去最多メダル獲得数となり今までになく最高の盛り上がりを見せました。特に今までにあまり目立たなかった。カーリングでは、銅メダルの獲得で、日本国民中が知るスポーツになりましたね。また「そだねー」の掛け声は今年の流行語にも選ばれそうな優しい言葉でしたね。次回の東京オリンピックでは、今以上に日本が盛り上がるといいですね。最近耳にしなくなったけど、本当に東京は大丈夫ですか?▼卒業・卒園のシーズンになりましたね。先日も花束を持った高校生を見かけました。きっと在校生からのプレゼントでしょうね。楽しそうに友達と話しながら帰る姿を見るといつも自分の卒業した日を思い出します。でもこの子達の未来の為にも、私たちが頑張らなくてはいけませんね。国会の答弁も人に責任を押し付けて自分達は何も悪くないなんて、そんな無責任な上司はいりませんね。将来を背負う子供には悪影響ですから▼先日食事をしていたら隣に女子高校生くらいのこが、携帯を席に忘れていました。私が「携帯忘れていますよ」と声をかけると気が付かずに近く人が「スマホ忘れていますよ」と声を掛けたら「ありがとう」と言って帰りました。さすがに心が折れましたね。(K)

名水労新聞:2018/02/25-03/10(第1584号)

先日漁獲量や海苔の生産量が年々減少傾向にあるというニュースを見た。原因は海が綺麗になりすぎて、プランクトンの減少によるものである。私は、海を綺麗にするために下水処理を行っているのにと、一瞬頭の中が混乱した。解説者は、現在の下水処理は高度な処理を行うため、プランクトンのエサが減少し漁獲量減少につながっている。そのためある自治体では下水処理の処理能力をわざと下げて水質が悪い水を放流する試験を行っているという。国は現在、簡易処理をさらに高度な処理をする計画を立て、名古屋市もそれに準じて大規模工事を行っている▼ニュースを見て私は、国の計画は本当に正しいのか疑問に思った。人が勝手に放流水を綺麗にすればいいと思っているだけで、本当は海の生態系を大きく崩しているのかもしれない。何十年先の計画を立てるのはいいのだが、途中で立ち止まって本当にその計画が正しいのかを考えることが重要だと私は思う。一度進めたものは簡単に元に戻すことは出来ない▼委託もこのまま計画通り進めていって、本当に公的責任を果たすことが出来るのか?知識と経験は市の財産であるのに、コストや責任逃ればかり考えその財産を捨てていいのか?組合員一人一人の声が、局の将来を変えることが出来ると信じている。(K)

名水労新聞:2018/02/10(第1583号)

第23回冬季五輪が開催される。今回の舞台は韓国の平昌。日本選手のメダルラッシュが期待される今回の五輪だが、韓国を取り巻く情勢はそれ以外でも注目を集めている。▼北朝鮮だ。その北朝鮮の平昌五輪への参加を国際オリンピック委員会が認めた。南北合同の選手団が開会式で入場行進することになり、北朝鮮に関して久しぶりに前向きな話が出てきたように見えるが韓国・北朝鮮が五輪を政治的利用しているとの批判が起こっているのも事実だ。▼オリンピックの本質は平和の祭典≠ナあり、スポーツを通して他国を尊重し友好を深めるためのものだ。南北間で五輪問題だけに終わらず、核・ミサイル問題も解決できるよう話し合って欲しい。五輪といえば昨年9月、2020年東京五輪を目指すカヌー日本代表候補選手がライバルの飲み物に禁止薬物を混入。ライバルは気づかず飲んでしまい、レース後のドーピング検査で陽性になった。薬物を混入した選手は東京五輪の出場が危うくなったと感じ、ライバルを陥れようとしたとのこと。元日本代表選手は「誰かから渡された飲み物は飲むな。ペットボトルは必ず開けたとき音がするか確かめろ」と語る。我々も慣れた仕事において慢心せず手順を確認し潜む危険を回避できるようにしたい。(I)

名水労新聞:2018/01/25(第1581号)

上下水道民営化を進める総務・国交・厚労省へ要請した▼「コンセッション導入は選択肢の一つであり、各事業体が判断することだ」と口を揃えた▼本丸の内閣府も「強制ではない。食わず嫌いでなく、導入可能か検討してください」と「助言」しているそうだ。行政用語は難しいが、「技術的助言」を「国の方針」と地方「役人」は捉える▼私は、選択肢の一つなら公営が「悪」とならない別の助言も必要だと訴えた▼下水初のコンセッション導入を決めた浜松市の契約書には「住民訴訟リスクは公の責任」と記された。企業はリスク回避し利益確保を図るのは当然で、内閣府は知ってか知らずか「個々の事業体で適切な契約が結ばれると認識している」と優等生回答▼災害支援において「民営と公営の公平性が保たれるのか」の問いには「民間企業との支援協定で可能」と、現場を知らない官僚は机上の空論を答えたが、中心部隊の政令市が民営になれば機能は崩壊するだろう▼今国会に提出予定のPFI法改正で「水道料金の決定権を企業に与える」(1月4日付日経)かのような報道は「誤報」だと内閣府は困惑していた▼国が強引だから「こんな報道になるんだ」と苦言を放ちつつ「公営の選択」への逆風を強く感じた。(なつ)

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