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2015年大会宣言

名古屋水道労働組合 第115回定期大会

本日、私たちは名水労第115回定期大会を開催し、労働者が安心し、働ける環境・制度を守るとともに、住民の暮らしを守る取り組みを、地域と一体となって取り組む方針を確認しました。

安倍自公政権は過半数以上の国民の反対の声や大半の憲法学者が「違憲」と指摘する「戦争関連法案」を、国民世論に耳をふさぎ、会期を延長してまで無理に押し通そうと躍起になっています。

くわえて、財界の要請を丸呑みする「世界で最も企業活動しやすい国」の実現に向け、「生涯派遣OK」や「残業代ゼロ法案」等、労働法制の大改悪だけでなく、憲法に定める生存権・基本的人権に深くかかわる「いのちの水」をも商品化し、上下水道事業そのものを市場開放しようと企んでいます。

安倍首相の姿勢は、権力を縛るための「憲法」ですら、自らの認識で勝手に解釈を変えれば問題ないと開き直っているように見受けられます。

今、この傲慢な態度に対し、この国の立憲主義・民主主義を守ろうとする国民が若者を中心に全国各地で次々と立ち上がっています。

この間、全国の上下水道事業体では無秩序な定員管理と見通しを持たない委託化が進み、組織としての「技術・技能」を失う結果を招きました。また、少子高齢化による人口減少も将来の事業経営に影を落としています。

しかし、私たちは事業の公共性に鑑み、厳しい職場環境の中でも「見通しを持たない委託」の危うさについて指摘を続け、昨年度の団交で「局職員による技術・技能の伝承」の必要性について、労使間の認織を一致させてきました。

私たちは、これからの100年も「子どもたちにきれいな環境を渡す」ため、「いつまでも生命の水』を市民へ送り続ける」ため、「災害から市民の生命を守る」ためにも、継続的な職員の採用と職種によらない技術・技能の継承(局職員としての人材育成)を推進し、本庁・出先公所を問わず、主事・技師・業務技師が一体となる局職員による直営体制の構築とそれに見合った労働条件が担保される公営企業としての存続をめざします。

そして、私たちの仕事の拠り所である「憲法」を尊重し、職員も市民も平和で安心してくらせる国政・市政への転換に向け、本日確認した方針に従い、幅広い市民との連携をめざした運動を組合員一丸となって、職場・地域から展開していきます。

以上宣言します。

2015年6月26日:名古屋水道労働組合 第115回定期大会

第115回定期大会

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