名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

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名水労は安倍自公政権による平和憲法の精神を否定する

「戦争法制(安保法制)」の国会上程に断固反対します!

第15回中央委員会決議

安倍自公政権はこの国を再び戦争ができる国にしようと集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定などを主な内容とする「戦争法制(安保法制)」を5月14日に閣義決定し、翌日、国会に上程しました。

日本は戦後70年の間、地球上でいかなる紛争が生じても、決してその戦争に参加せず、憲法9条に基づき「不戦平和の精神」を貫いてきました。ところが、今回の「戦争法制(安保法制)」はアメリカが仕掛けた戦争に、いつでもどこでも「参戦」することを可能とし、結果として日本国民が受け継いできた世界に誇る平和憲法を壊すことにつなげようとする安倍自公政権の目論見が見え透いています。

「戦争法制(安保法制)」はこの国を「戦争ができる国」へと変えようとする歴史的悪法です。

「戦争法制(安保法制)」は国会上程後の各紙世論調査でも、過半数以上の国民がこの法案を支持していないことが明確になっています。

国会に先立って開催された「日米首脳会談」では、安倍首相が国会の審議を待たずに法案の成立を約束するなど、その対米追従、国民軽視の頼った態度に多くの国民が「NO!」の意思表示を突きつけています。

国民からの「戦争法制」との指摘に対し、慌てて法案の名称だけ聞こえを良くしようとする姑息な態度もこの法案の胡散臭さを一層際立たたせています。

そもそも、憲法は時の政府の暴走を止める役割を持つものとして制定されており、その制約の排除を含む安倍自公政権による「戦争法制(安保法制)」の上程は憲法違反の暴挙と断罪されるべきものです。

名水労は安倍自公政権による「集団的自衛権行使容認」の閣議決定に際し、中央委員会で反対と抗議の思いを全会一致で確認し合いました。

その根拠は私たちのすべての仕事の拠り所でもある「憲法」を守りつづけたいという強い思いと、誰もが持つ平和な社会を子どもたちに受け継がせたいという正義によるものでした。

それにも拘らず、安倍自公政権は「積極的平和主義」なる造語を用い、積極的に他国の戦争に加担できる仕組みを作ってしまおうとしてきました。

私たち名水労は自治労連か掲げる「憲法をいかし住民生活を守る特別な任務」を持って、自治体に働くすべての労働者が二度と戦争に加担させられないため、安倍自公政権の暴走を許さず、多くの国民世論を力に、引き続き「憲法」をしっかり守り抜く運動と「戦争法制(安保法制)」の廃案に向けた運動を輪で組合員一丸となって展開していくこととします。

以上、決議します。

2015年5月26日名古屋水道労働組合第15回中央委員会

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