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橋下大阪市長の違法な思想調査に抗議する特別決議

名古屋水道労働組合 第108回臨時大会

大阪市の橋下市長は2月9日、「アンケート調査について」の文書をだした。このアンケートは「労使関係に関する」調査を名目にはしているが、個人を特定し政治活動、知人関係を勤務時間外にまで調査するものである。橋下市長はこのアンケートを「市長の業務命令」であり、「正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえる」としている。このようなアンケートは直ちに中止すべきである。

アンケートは「知り合いの住所を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含」めた「特定の政治家を応援する活動」について「誘った人、誘われた場所、誘われた時間帯」など勤務時間の内外を問わず詳細に記入を求めている。まさに権力者が思想信条の自由を侵害する違法な内容であり、このような「思想調査」が行政の長によって行われることは断じて許されない。

また、選挙活動とは関係の無い「組合に加入することによるメリットをどのように感じていますか」や「自分の納めた組合費がどのように使われているかご存じですか」などを記入させている。市長は「使用者」の「長」であり、「労働組合の運営に支配介入」することは、労働組合法第7条が禁ずる「不当労働行為」である。

大阪市労連が大阪府労働委員会に救済申し立てを行ったことを受け、大阪市当局は2月17日に思想調査について保留することを発表した。憲法違反・違法な行為として世論の批判が強まる中での判断で当然といえる。

れわれは大阪市においてこのような思想調査が行われることを看過する事はできない。橋下市長に断固抗議し直ちに中止することを求める。また民主主義を求める県下の市民、団体、マスコミ関係者に事態を広く訴えるものである。

2012年2月21日

名古屋水道労働組合 第108回臨時大会

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