名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

本日私たちは、名水労第106回臨時大会を開催し、格差と貧困の是正、社会保障の拡充、平和・憲法を守るなど、すべての労働者・国民のくらしと平和を守る社会の実現をめざし、地域住民と大きな共同の力でたたかう方針を確認しました。

菅政権は、消費税増税・外交政策・小沢「違法献金疑惑」問題への対応などに、国民の中から失望と怒りが広がり、急速に支持率を低下させています。これらは「普天間基地辺野古移転」の日米合意尊重、労働者派遣法の棚上げなど、アメリカや財界・大企業言いなりの構造改革に回帰している姿を国民の前にさらけ出している結果です。

ナショナルミニマムなど国民に対する国の責任を放棄し、自治体任せにする「地域主権改革」。あるいは公務員の労働基本権付与で、人件費カットなど、本末転倒の構造改革が進められています。

河村市長は「市民減税」と謳い、金持ち減税の財源を住民サービスと職員貸金の切り下げに求めています。「議会改革」と称して、反対する市議会のリコール運動を市長自らすすめ、市長言いなりの議会を作ろうとするなど、民主主義と地方自治を破壊する動きが強まっています。

私たちが取り組んだ「中小企業アンケート・市民生活アンケート」でも雇用や生活など、市民の厳しいくらしが浮かび上がっています。市長への期待も、政治やくらしの閉塞感から拡がっています。

私たち名水労は、第106回臨時大会において「労働者・国民のくらしを立て直そう、安心して働き、くらせる職場・地域を」という春闘スローガンを掲げ、労働者・国民が安心して生活できる平和な日本をつくるため、職場と地域で取り組み、運動を強めていきます。

以上宣言する。

2011年2月24日

（自治労連）名古屋水道労働組合

第106回臨時大会