名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

本日私たちは、名水労第１０７回定期大会を開催し、震災復興を口実とした国家公務員の賃下げ、年金・医療の改悪、消費税の増税を許さず、すべての労働者・国民のくらしと平和を守る社会の実現をめざし、地域住民と大きな共同の力でたたかう方針を確認しました。

東日本大震災と福島原発事故による被害は、被災地のみに留まらず全国に広がっています。特に原発問題は、エネルギー政策のみならず、国の経済や社会のあり方を問うものです。

電源確保を声高にいう産業界などは、国民の生命より企業の生産と利益を優先する姿勢を際立たせています。また、被災地に適用しようとしている「復興特区」制度は、漁業権を株式会社に認めるなど、構造改革による大企業支援そのものです。

こうした課題に菅政権は復興財源確保として、社会保障における新たな国民負担や「復興目的の消費税増税」を押し付けようとしており、その露払いとして今年度の国家公務員の給与１０％削減を推し進めています。

私たち名水労は、第１０７回定期大会において、公務員の労働基本権確立、机上・現場一体による直営力の発揮と市民生活の安心・安全確保を掲げ、労働者・国民が安心して生活できる平和な日本をつくるため、職場と地域で取り組み、運動を強めていきます。

以上宣言する。

２０１１年６月２９日

（自治労連）名古屋水道労働組合　第１０７回定期大会