名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

本日私たちは、名水労第104回臨時大会を開催し、「雇用・暮らし・地方自治守れ」、格差と貧困の是正、社会保障の拡充、平和・憲法を守る、すべての労働者・国民の声が生きる社会をめざし、住民と大きな共同の力で闘う方針を確認しました。

昨年の総選挙では、国民の声により、「構造改革」を推し進めてきた自公政権を退場させるという、大きな歴史的変化をつくりだしました。国民の要求は新政権を動かし、子ども手当の新設や公立高校の授業料無料化などを実現させています。しかし、鳩山連立政権は、後期高齢者医療制度の先送りや扶養控除の廃止、大企業優遇税制の見直しや軍事費削減に踏み込まず、アメリカ追従、大企業本位の政治から抜け出せないという限界も見え始めました。

この間も大企業は、派遣・非正規労働者を使い捨てにしています。失業率は5％超で高止まりし、20代の半数は非正規労働者です。一方で、大企業の内部留保は400兆円にものぼります。この日本経済のゆがみを正し、労働者派遣法のすみやかな抜本改正をすすめるとともに、公務員の総人件費抑制攻撃を許さず、直営力を発揮して安心・安全な公共サービス・上下水道事業を確立することが必要です。

河村市長は、市民と職員に犠牲を強いる「市民税10％減税（金持ち減税）」、議会制民主主義を破壊する河村流「構造改革」を強行しようとしています。金持ち減税のしわ寄せは、自治体職場の廃止・民営化、福祉の切り捨て、市民のためにがんばっている職員の大幅貸下げ・人員削減です。この春闘で河村市政の本質を明らかにし、市民のいのちと暮らし・職員の働きがいを守る市政への転換を、地域に出て市民との共同により広めます。

私たち名水労は、第104回臨時大会において、「変化をチャンスに貧困・格差の解消内需拡大、雇用確保」を春闘スローガンに掲げ、労働者・国民が安心して生活できる平和な日本をつくるため、「統一と団結を職場から」を合言葉に、職場と地域で取り組み、運動を強めていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上宣言します。

2010年2年25日：名古屋水道労働組合　第104回臨時大会