名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

トップページ>名水労ニュース目次>公企研究交流集会

つくられた“公営企業の危機”

第35回全国公企研究交流集会

10月20〜21日に大津市で、公営企業評議会の全国研究交流集会が約40名の参加で開催されました。

記念講演では、作新学院大学の太田名誉教授が「09年度から集中的に推進してきた公営企業の抜本的な改革の取り組みは、公営企業から急速に人材を失わせた。

そして国は、今後も不断の経営健全化等が必要として、PPP・PFIの導入を進め、際限のない人員削減を行おうとしている。

公営企業の危機は“つくられた危機”であり、広域化や民営化が解決策になるのか疑問である」と話しました。

第35回全国公企研究交流集会:大津市

民営化に向け委託調査を実施

特別報告では、民営化計画が起きている和歌山水道労組から、「すでにコンセッションに向け調査委託を実施し、11月には中間報告が出る。報告書が出てくる前に住民に知らせていく」。

公営ガス事業を行っている大津市からは、「低料金でガス供給をしていたが、コンセッション導入に向け準備が進んでいる。技術移転のために職員を退職派遣する計画で、職員に対し派遣同意の意向調査が行わた。職員の労働条件問題も課題だ」と報告がありました。

住民参加を促すため相互理解を深めよう

市民との対話・運動の継承をテーマに話し合われた分科会では、「職員と住民が共同で行った学習会を通じ、水道事業への相互理解を深めることが重要だ」、「広域化、民営化ありきではない水道の将来について次世代とともに目指していかなくてはいけない」との発言がありました。

トップページ>名水労ニュース目次>公企研究交流集会

Copyright © 2004-2018 , Meisuiro , All Rights Reserved.