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市役所全体でも長時間労働は深刻

名古屋ブロック本庁地区協残業パトロール

長時間労働是正が春闘の焦点となる中、名水労本庁支部は3月2日、「自治労連名古屋ブロック本庁地区協残業パトロール」に参加し、本庁支部役員を中心に5名で組合員を激励しながらパトロールを行いました。

実効性ある是正の取り組みを求めよう

午後8時30分の市役所西庁舎

上下水道局での当日の残業者数は19時で126名。20時で63名。最終の22時では17名と昨年に比べては減少しました。しかし、設計部門の職場では係全員が残っているなど、深刻な状態が改善しているとは言い難い状況が確認されました。

市長部局の本庁職場では、全体で1000名を超える残業実態があり、22時でも300名以上が残業を行う状態が続いています。

例年行っている残業アンケートは、昨年の労基署による調査を踏まえ、支部独自アンケートを作成して本庁組合員全員に配布しており、集計ができ次第公表する予定をしています。

市長部局でのアンケートでは、「残業ありきの人員体制としか思えない。精神的に疲弊する」などの悲痛な訴えがありました。

本庁支部のアンケート結果を参考に名水労は3月30日の対局団体交渉で実効性ある長時間労働の是正を労使で取り組みことを申し入れる予定で、36協定の遵守と的確な勤務時間管理の徹底、それに基づく適正な人員配置を求める運動を展開していきます。

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