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「官製春闘失速」アベノミクスの破綻明らかに

第38回トヨタ総行動・全県労働者決起集会

2017春闘では大手企業の「官製春闘失速」が報道され、今後中小企業にどれだけ賃上げが広がるかが注目されています。

大手企業の集中回答翌日の3月16日に「全県労働者決起集会」が行われ300名が参加、20日には「第38回トヨタ総行動」が豊田市で取り組まれ、全国から500名、名水労からも12名が参加しました。

   

大企業の社会的責任を追及し続けよう

トヨタ総行動、全国から500名の参加

今春闘では3月15日が集中回答日となりましたが、焦点のベースアップ(ベア)は、多くの企業が前年の妥結水準を2年連続で下回りました。

政府が経済界に求めた「少なくとも前年並みの賃上げ」は実現せず、「官製春闘」の効果はみえません。

トヨタ総行動は例年2月開催でしたが、トヨタの営業日と重ならなかったため、3月開催となりました。5年ぶりの減収減益を発表したトヨタのベアは1300円と昨年を大きく下回りましたが、その一方で昨年は内部留保を1兆円も増やしています。

大企業には、下請け企業の賃金水準引上げ、地域経済活性化など、社会的責任が多分にあります。内部留保の一部を使えば非正規労働者の正規化や賃金引き上げなど容易にできることのはずです。大企業が賃金引き上げを大幅に行えば、中小企業も引き上げざるを得ず、経済の好循環も生まれるはずです。

さらに労働者全体の引き上げが公務労働者の賃金引き上げにもつながります。今後の中小企業の賃金底上げや最低賃金の引き上げを求めて、たたかいを強めていきましょう。

   

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