名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

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組合員への負担を考慮し当局へ申し入れ

ガイドラインも示されないまま責任が誰が?

マイナンバー制度がスタート

来年1月から運用が開始される「マイナンバー制度」。名水労は自治労連と連携し、国に個人のプライバシーまで委ねることやその情報管理の脆弱性の視点などから、一貫してその導入に反対してきました。

制度の問題点、狙いや本質を特集します。

「マイナンバー」の拙速運用に懸念

準備不足を露呈するかたちで、津々浦々で様々な問題を起こしつつ、漸く「通知カード」の一斉配布が最終盤を迎えています。法の施行を受け、上下水道局も10月5日の通知で職員の「通知カード」の確実な受領を求めるとともに、扶養控除申告書等への職員及び家族の個人番号の記載が必要となる旨、周知を行いました。

第7回中央委員会において、局としての運用基準や労働組合としての見解もないまま、組合員が個人番号に触れることについての指摘を受け、名水労は11月19日の第8回中央委員会において「現状においてのマイナンバーの取り扱いに係る認識について」を示し、上下水道局に対し適切な運用環境の確保(「ガイドライン(運用基準)の設置」等)と職員に対する制度運用にあたって必要な周知の無いまま拙速に運用しない旨、申し入れを行いました。

一方、上下水道局は12月11日以降、共済組合に関わる財形貯蓄の新規加入及び一部解約などの手続きにマイナンバーが必須となることを受け、あらためて上下水道局長通知として各職員向けに「個人番号の利用目的について」を行いました。

まさに必要とされる適切な安全管理措置の担保もないまま、事実先行のかたちで職員が個人番号を取り扱わされることについて、名水労として大きな懸念を抱かざるを得ません。この点については、少なくとも適切な安全管理措置(「ガイドライン(運用基準)の設置」等)が示されるまでの間、上下水道局が責任を負って対応するよう重ねて申し入れを行いました。

国民管理の道具にもなり得る「マイナンバー制度」

そもそも、この制度は税と社会保障、災害対策関連の個人除情報を結びつけることにより社会保障給付の申請手続きが簡略化され、行政にとっても事務の効率化が図られると云うのが謳い文句となっています。

いかにも国民のためと言いたげですが、ロードマップ案を見ても明らかなように民間の活用も十分にあり得る危険な側面もはらんでいます。

将来的には個人の金融情報(口座取引状況等)、保険証などからの医療記録、運転免許情報とのリンクなど、国が個人のプライバシーを丸ごとデータ化したうえで、民間による個人データ情報の活用も検討されており、多くの弁護士がその危険性を指摘しています。

気付かぬうちに義務付けの動きが

この制度を総務省が所管していることもあり、早速、国家公務員の職員証とマイナンバーカードの統合が実施されるようです。

また、大手企業でもマイナンバーの提出を義務付ける就業規則の変更に向けた検討がすすめられています。名水労は組合員のプライバシー権の担保(提出しないという権利)等についても、引き続き、弁護士事務所と相談しながら、名水労としての学習会を開催するなど「マイナンバー制度の危うさ」などと合わせ、学習を深めていくこととします。

すでに、ほとんどの組合員の家庭に「通知カード」が届いている現状があります。また、制度を知ったうえで「マイナンバーを活用する権利」も保証されるべきです。

一方、職場への通知義務や個人番号カードの取得義務はないことも明らかにしたうえで、職務上も個人としても権利が守られるよう、自治労連と連携して運動を展開していきます。

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