名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

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将来に渡り評価される事業運営考えよう

直営技術の継承を軸に

新委員長、所信表明

定期大会で名水労中央執行委員会も新体制へと変わり、20年以上ぶりに中央執行委員長が技術職となりました。

新委員長となった近藤さんに所信表明としての今後の抱負と、新中央執行委員となった若杉さん(東配水分会)・神谷さん(大治分会)にも意気込みを聞きました。

このままでは水道も民営化に

中央執行委員長:近藤夏樹

近藤委員長の仕事風景

ポンプの回転音を聞く、近藤委員長

30年前、入局当時、国鉄が民営に向かいました。「このままでは水道も民営化になる」と感じました。民営化の理論に公務労働者の「怠慢」と「非効率」が用いられます。これに正面切って反論できる対抗軸が必要です。

私は、当時の業務「水量報告」に疑問を感じましたが「過大な水需要計画」が経営に大きくのしかかっています。また当時の「働きぶり」に驚きました。これでは民営化論には対抗できないと、おぼろげに感じました。そして、労働組合活動を通じて多くを学びました。

私が20代に見た他都市では、すでに現場の「衰退」が始まっていました。大阪、東京でも現場業務の「外部資源活用」が始まり、浄水場見学では不具合をいくつも見てきました。これが集中管理による「現場意識」の後退だと感じました。

1980年代とそれ以後の「合理化」は異質なもので、特に2000年以後は民営化の動きが強まり、2001年水道法改正により包括的委託が可能となり、2011年には改正PFI法改正より上下水道事業の運営権を民間企業に売却可能となりました。この10年間、他都市では委託、不採用により直営技術・技能は失われましたが、名古屋にはまだ残っています。

そうならなかったのは、名水労が市民のための事業を考える立場に立ち、労使協議を行ってきた成果です。

仲間割れこそ相手の思う壺

いま行なわれている差別・分断攻撃は、業務技師不採用により現場を切り離し、これまでの「よりよい業務を」という努力を無にするものです。こんな時、仲間割れこそ相手の思う壺ですから、上下水道事業を担う後輩を継続的に採用し育てる道を探らなくてはなりません。

災害対応は日常の実践があってこそ

水はいのちを支えています。これは震災派遣された職員が一番解っている事であり「一刻も早く水を届けたい」と想う時、公務をより強く実感できる瞬間だと思います。その時に役立つのは日常業務で培われる経験であり、現場があってこそ実践が可能になります。

公営企業の本来目的は「公共の福祉」

後世に、名古屋の上下水道が評価される事業運営を考えなくてはなりません。安易な委託に踏み込むのではなく、公営企業としての効率性・経済性を追及しながら働きがいのある職場をつくるにはどうしたらいいかを考え、実践していきましょう。

地方公営企業法第三条「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」民営化の対抗軸はここにあります。

若い世代が役員を担う必要性を感じた

中央執行委員:神谷さん(大治分会)

神谷さん

2013年から2年間、大治分会長及び浄水協議会議長を務めてきました。この間、業務技師の人員が減っていく中で将来に渡る根幹業務の直営をどう守っていくかという問題を中心に議論を重ねてきました。その中で組合活動の重要性に気付かされ、若い世代が担っていく必要を強く感じました。

中央執行委員を務めることとなりましたが、数年前には想像もできなかった状況に不思議な縁を感じています。しかし、この状況に戸惑わず、今やるべきことにしっかりと取り組み、少しでも組合員のみなさんの力になれるようがんばっていく所存です。

継続的な技術職員採用を求めていく

中央執行委員:若杉さん(東配水分会)

若杉さん

今年度から新たに中央執行委員を務めさせていただきます。

これまで東配水分会の分会長を4年・配水協議会の議長を2年間務め、技師・業務技師の協働化に向けて取り組んできました。

上下水道局の直営技術をどのように継承していくのか、若手への技術継承とともに継続的な技術職員の採用を求めていきたいと思います。

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