名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

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労使で積み上げた到達点を尊重せよ!

責任は市長及び市側にある

10.15名ブロ決起集会

河村市長は10月29日、本年度の人事委員会勧告による給与引き上げを拒否することを明らかにしました。

名水労を含む市労連・名ブロ各単組は、市長及び市側の暴挙に対し、抗議行動を提起しました。

市長の引上げ拒否に至る経過

10.15名ブロ決起集会

市役所本庁舎前での決起集会

15年ぶりの賃金引き上げと7年ぶりの一時金引き上げを市人事委員会が勧告し、市側も勧告に沿い賃金引き上げるとの考えを市労連に示しました。

10月14日、市側から給料表第一次回答が提示され、自治労連名古屋ブロックが開催した10・15決起集会などを背景に市労連は小委員会交渉で上積みを求めて交渉しました。22日には上積みされた回答が提示され、各単組は23日の対市団体交渉での給料表を最終回答と受け止める予定でした。しかし、市側からの回答は「市長の了解が出ない」という前代未聞の異常事態に陥りました。

市長の引き上げ拒否の理由は「庶民革命を行っている以上実施できない」というもので、加えて「民間で給料が上がっている実感がないから、一律の引き上げはできない」と述べています。いうまでもなく、人事委員会勧告制度は公務員の労働三権はく奪・適正な労使交渉ができないことへの代償措置です。内容の是非は別として、制度自体は憲法上保障された基本的人権の代替措置であり、これを敵視し、勧告を拒絶することは首長としてあるまじき行為です。

また、市側にも相応の責任があります。最終回答に至るまでの交渉当局と市長との間に意思疎通を欠いたことには、見通しの甘さや説明努力不足を指摘せざるを得ません。今後の解決に向けた市側の決意・責任を追及していきます。

賃金引き上げ実施に向け全力でたたかおう

これまで賃金・労働条件は、どんなに厳しい情勢の下でも、労使の間で交渉により解決してきた経緯があります。賃下げ時には早期解決を迫り、賃上げ時には「回答できない」では筋が通りません。

名水労は事態の打開に向け、早急に「賃金確定闘争に関する名水労組合員全員署名」に取り組み、今後予定される市労連決起集会(11/7)や市労連抗議集会(11/11・18)の成功に向け、全力で取り組むことを提起します。

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