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職員だけに責任求めるな

給水収益減少への申し入れを提出

10月23日 対局団体交渉

名水労は10月23日(木)、対局団体交渉を行い、当局に対して三つの要求書と給水収益減少に関する申し入れ書を提出しました。

「要求書」を局長に手渡す、委員長

消費税が4月から8%となり、10月からは値上げラッシュと労働者世帯の実質賃金は減少しています。組合員の生活感も改善していないことから、ボーナスに対する期待はとても大きいとして、団体交渉で「年末一時金要求書」を提出。

また、「2014年度職場統一要求書」、「労働安全衛生に関する要求書」も併せて提出しました。

「給水収益・下水道使用料減少への対応」に対する申し入れでは、水谷委員長から「水需要減少は中期的なもの。市人口も平成29年から減少する予想が出ている。不要不急の事業の凍結は必要。職員のみに責任を求めるのはおかしい」と申し入れました。

「給水収益・下水道使用料減少への対応」に係る局説明に対する申し入れ(要旨)

1. 単年度の現象面に捉われることなく、中長期的な給水需要の見通しを明らかにしたうえで、上下水道事業の公共性・公益性を尊重しつつ、今後の給水需要に見合った持続性ある事業計画を再構築すること。

2. 現象面の解決を職員の人件費や自助努力だけに求めず、引き続き、職員が働きがいを感じられる労働環境の整備及び労働条件の維持・向上に努めること。

3. 上下水道事業の公共性・公益性に鑑み、公営企業としての事業運営を維持するための努力を労使で一致して取り組むこと。

以上

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