名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

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「東京オリンピック開催」で復興に不安抱える被災地

ニュースで取り上げられない現状を学習

第56回自治体学校in仙台

東日本大震災の教訓を地方自治に活かそうと開催された「自治体学校in仙台」。

震災時に行政派遣された若手組合員を中心に5名が参加しました。長谷川さん、山崎さん(ともに保全分会)に感想を聞きました。

津波被害地域では復興進まず

長谷川さん(保全)

参加者のみなさん

参加者のみなさん

東日本大震災からの復興について、東北地方の自治体関係者や研究者の話を伺いました。

最近のニュースでは取り上げられないため、現状を知る機会が少なかったのですが、津波被害を受けた地域では、復興が進んでおらず、仮設住宅から出られずに苦しんでいる方が多くいることを知りました。

また、東京オリンピックの決定で、建設業などの人材が奪い合いになっていることが復興の妨げになっていることもあるそうです。「オリンピックの東京開催を多くの人が喜んでいる映像を観て、復興が置き去りにされるのではと不安に感じる」と多くの東北地方の方が感じているようでした。

「地元戻りたい」が減少、誰のための復興か考えさせられた

山崎さん(保全)

2日目の分科会の講義では、被災された方々の、現状と復興への取り組みなどの講演を聴くことが出来ました。まず初めに、東日本大震災から3年、被災地の復興はほとんど進んでいないことを実感しました。そんな中で、東京オリンピック開催などは、はたして喜べることなのであろうかと訴えておられました。私も、もう少し優先することがあるのではないかという思いでした。

特に、講演の中で興味深いアンケート結果がありました。それは被災後に各地に避難された方々に対する、地元に帰りたいかどうかのアンケートでした。被災直後は大半が“戻りたい”との意見が多かったようですが、今では“戻りたい”との意見が少なくなっているそうです。戻る人が少ないのに、いったい誰のための復興事業なのかととても考えさせられました。

自治体学校に参加したことで、安心・安全な暮らしの大切さを再確認させていただきました。

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