名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

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今こそ労働組合の役割発揮を

「ホワイトカラーエグゼンプション」の脅威再び

安倍政権のねらう、雇用制度改革

アベノミクスの成長戦略として労働法制の改悪が狙われています。なぜ労働時間規制があるか、長時間労働によって健康が蝕まれれば、労働者の尊厳が失われるからです。

民間労働者ばかりに目がいきがちですが、公務労働者への影響を東海労働弁護団で事務局長として多くの労働争議に関わり活動する名古屋法律事務所の樽井弁護士にお話を伺いました。

アベノミクスは国民のためでなく大企業のため

名古屋法律事務所、樽井弁護士

名古屋法律事務所

樽井弁護士

安倍政権がアベノミクスの成長戦略の一つとしてあげる雇用制度改革は、@限定正社員制度、A労働時間の適応除外、B人材ビジネスの育成、C派遣法の改正の4つの柱があります。この政策は、何を目的としているか。安倍首相のいうとおり「日本を企業が世界で一番活動しやすい国」にするためです。

企業が一番手っ取り早く儲けを上げる方法は、労働者の賃金を下げること。安くてよく働く人間が企業にとって一番有益です。14春闘で企業に賃上げを要請しておきながら、反対に賃金が下がる仕組みを作ろうとしています。

今回の雇用制度改革が進めば、貧困や労働の劣化はますます進み、さらに正社員も使い捨ての社会へと変貌する危険性もあります。日弁連を初めとして各弁護士会も反対の意見を次々に挙げています。

過労死や過労自殺も自己責任に

賃金決定を労働時間から成果へ変える

公務職場を初めとして正規労働者にも大きな影響を与える「労働時間規制の適用除外」は、第1次安倍政権時に「残業ゼロ法案」と批判された「ホワイトカラーエグゼンプション」を言い変えただけです。

年収の高い労働者だけに限定しているよう見せかけていますが、本当の目的は労働時間で賃金を決定する仕組みを変えること。

サービス残業も根絶できず、ブラック企業と呼ばれる正社員を使い捨てにする企業が横行する中で、成果で賃金を決定する仕組みとなれば、長時間労働は規制されず、過労死や過労自殺も自己責任とされてしまいます。

また、今通常国会に提出されている「派遣法改正」は、「労働者派遣はあくまでも臨時的・一時的なものにかぎる」という原則を取り払い、永久に派遣労働にできる法案です。派遣労働の問題だけでなく、正規が非正規へと置き換えられていくことから労働者全体の問題として対応していかなければいけません。

公務へもすぐに波及する可能性も

民間に導入許せば公務にも広がる

本来、労働法制の改正は政労使の3者で議論すべきなのに、現政権では、各種の会議の名の下に、経済界と政権の意をくんだ有識者のみで議論しているため、決め方がでたらめで企業側の意見がダイレクトに入っています。

こういった雇用制度の改悪は労働組合の組織率の低い民間労働者から行われていく傾向がありますが、民間に導入されればすぐに公務にも波及するでしょう。

労働条件あげるため我慢せず活動してほしい

すべての労働者の賃金・労働条件を上げることが将来の日本社会・経済を作ります。我慢することはありません。意見や立場の違う連合・全労連・全労協も共同してたたかうべき問題です。労働組合に加入している労働者が未組織の労働者のために運動をすすめていく必要があります。

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