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消費税増税にあえぐ中小企業・商店

大企業が得する税制が大問題

消費税率5%から8%へ

名水労はじめ様々な団体が反対してきた消費税の5%から8%への増税が、4月1日からはじまりました。春闘では一部大企業のベースアップばかりが取り上げられ、中小零細企業で働く庶民の賃金は下げられる一方の中での増税です。

愛知県の中小企業や商店経営者が加入する愛商連の太田義郎会長に増税の影響について伺いました。

消費税とはどういう税か

太田義郎さん

愛知商工団体連合会会長

太田義郎さん

所得高い人は消費税の負担が少ないが、低い人ほど負担が大きいことが大きな問題です。

これまでも言われてきているが、逆進性の強い税制で、税の基本理念である「富の再配分」機能を働かなくしています。

また、輸出を行う大企業は、消費税の戻し税があるため、輸出した分(消費税は国内取引のみ)の消費税が国から戻る仕組みとなっています。

例えば、トヨタ自動車は昨年2200億円もの戻し税がありました。もともと最終消費者が支払うこととなる「消費税」で、価格に転嫁できる大企業は事業者として消費税を負担しない、戻し税で国民や中小業者が支払った消費税を頂くという税制自体が問題です。そのうえ法人税減税などもってのほかです。

中小業者は売るために身銭切ってしまう

中小企業や商店にとってみれば消費税が増税でモノの値段が高くなり、売れにくくなる。消費者は少しでも安いものを買おうとするため、適正な価格で販売するところは客足が遠のくこととなってしまう。

政府や省庁は、直接消費者と接する現場の声を知らない。3千万の家を購入しようとした場合、5%なら150万だが、8%なら240万となる。業者は買ってもらえないと困るため、税金をまける。現実には身銭を切ってしまう。現場では常識的に起きている。

力の強い大企業や公的機関に消費者は「まけろ」と言わないが、力の弱い我々は「まけろ」と言われてしまう。取引の上位にあるものが下位のものと取引する際は、100%転嫁できるが、末端の我々中小業者はそうならない。転嫁できない中小業者は6割ほどに上る。

中小業者にとって消費税は自らの首を絞めるだけ。消費者にとっても同じこと。この10年で給与所得者には70万円もの賃金削減されてきている。

労働者の賃金が上がらず、消費税増税や社会保険料が上がれば、消費が増えるわけがない。5〜6月に増税の反動が起き、大不況がやってくるのではと危惧している。

中小業者は消費税増税で得する?

消費税の納税率が低いことがネットなどを中心に取り沙汰されているが、そもそも1000万円を超えなければ、支払う義務がありません。

1000万円以下の業者で消費者からもらっていないところが6割です。3000万円以下だと61%が消費税を転嫁できていません。

中小業者が仕入れる際に仕入れ業者に消費税を払うため、納税者は中小業者となります。

1000万円未満の業者の場合、消費税を徴収し、納めていなくても所得税・法人税で徴収される仕組みのため、得をすることがないばかりか、仕入れの際に支払った消費税分があるため、消費者からもらえない場合、売り上げが減少することとなります。このため、損はあっても得はありません。

参考データ

「学習の友」2014年3月号より

主要税目の税収の推移

国税・地方税をあわせた税収、2012年度までは決算額、2013年度は補正後予算、2014年度は予算見込額。

消費税には地方分(消費譲与税、地方消費税)を含む。

所得税・住民税には、復興特別所得税と防災施策財源に充てるための住民税均等割の加算分とを含む。

法人3税には、3税(法人税、法人住民税、法人事業税)のほか、地方法人特別税、地方法人税、復興特別法人税も含む。

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