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国交省、「全て委託ではなく直営処理場残す」と回答

自治労連公営企業評議会省庁交渉

自治労連公営企業評議会は、1月17日、総務省、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、環境省、農林水産省の6省庁に対して水行政と公営電気事業に関する要請(経産省のみ)を行い、12地方組織13単組21名が参加しました。

また、2月28日には、日本水道協会、日本下水道協会との懇談を行ないました。

各省庁交渉

省庁交渉

この要請行動は自治労連公企評が毎年行ってきたもので、今年の要請でも上下水道事業職員数の減少と、それに伴う技術力低下を「官民連携で補う」として、現場の状況を放置している国に対し、「震災時の対応は日常業務で培われる」「委託の水準すら判断できない職員となる」と総務省、国交省、厚労省に訴えてきました。

総務省へは、「技術を伝承できない。理由は、地方行革による人員削減・退職不補充で、人員「適正化」でなく「不適正化」。

上下水道事業には専門性が求められるが、技術・技能を残せない状況にしてしまったのは国(総務省)の責任」「このままでは政令指定都市でさえ直営の技術は残らない。大規模災害時に中核となれる事業体が残せるのか」と強く訴えました。

同様の内容を国交省にも訴えたところ、「すべてを包括的に民間委託するのではなく、直営管理の処理場を残すなど、地方自治体に助言する」と踏み込んだ回答を行い、急激に進んだ委託化の弊害について理解を示す姿勢を見せました。

日本水道協会

日水協との懇談でも「震災対応、危機管理、安全な水を送るという水道の使命が果せない」ことが懇談の中心となり、急激に人員が減少し、収益が落ちていく中で、どう持続させていくのかが課題であり、とりわけ中小事業体が深刻なことは共通認識でした。

「直接、人の体に入る水道だが、人災が起きるのではないかと危惧している。適正な人員配置は必要ではないかと感じる」(日水協)との答弁に対し、「日々現場にいるので、大都市でも技術力が落ちていくことを実感。メーカーと局の双方の技術が落ちて人身事故も起きている」(公企評)とのやりとりもありました。

日本下水道協会

下水道協会との懇談では、急速に下水処理場の委託化が進む中で、自治体が維持管理業務の技術継承はおろか、委託事業者を監督する技術力さえ失われてしまう状況の改善を国へ要望したところ、国交省から踏み込んだ回答が初めてあったことを報告。

地方自治体が責任をもって下水道事業を維持管理していくために、直営の維持を国に働きかけてほしいと要望しました。

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