名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

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「市民の生命・財産を守る」仕事には

「人の力」が必要だ!

市民向けビラの配布

秋季闘争の名水労独自行動として、市民向けビラの配布が行われています。公営企業で働く職員として「責任をもった仕事をするため」の市民に訴える行動です。

各支部で宣伝行動が計画されています。名西支部書記長の川井さん(中村分会)に市民宣伝の意義とその影響について伺いました。

名西支部:川井書記長(中村分会)

住宅地図を手に市民宣伝の意義を語る川井書記長

市民宣伝の意義を語る川井書記長

数年ぶりの市民ビラ配布ですが、もっと毎年のように市民へアピールする必要があると思います。前回コールセンター問題のビラ配りでは、市民からの意見を聞くため、アンケート用はがきを入れて配り、多くの市民から反響があったと聞いています。

最近は当局と労使合意して進めた事案でも反故にされており、憤りを感じます。

職場や労働条件を守るためには、、組合員一人ひとりが声を上げ、できることから行動していく必要があり、全ての分会で配ることに意義があります

中村分会では住宅地図で配布する場所を決め、分担して配る予定です。また、名西支部でも支部宣伝行動を予定しています。

人員削減・合理化に歯止めを

市民ビラ行動の意義

100年にわたり受け継がれてきた名古屋の上下水道事業は、人の力(マンパワー)による、人から人への「知識・技能」の伝承によって、その礎が支えられてきました。

しかし、残念ながら、全国的には、水道法の改正や市町村合併、或いは、「水ビジネスの展開」などの影響を受け、国が進めた「官から民へ」の流れの中で、多くの上下水道事業体において、包括的委託や業務委託が進み、上下水道に携わる自治体職員が削減されました。

現在、私たちが働く名古屋市上下水道局においても、業務技師の退職不補充による職員定数削減が際限なく続けられており、それと並行して見通しを持たない委託提案が次々と示されています。

8月と9月の集中豪雨では、市内で広範な浸水被害が発生しましたが、安心・安全を望む要請が強い中、ポンプ所に係る運転管理の業務委託を、浸水区域の住民の方々は望まれているのでしょうか。

京都を襲った台風18号に伴う集中豪雨では、京都市が運転管理を業務委託していた雨水排水ポンプが運転停止となり、その結果、市内の浸水被害の拡大を招いたとして、被害全額補償を求める住民運動が広がっています。(11月に検証委員会が報告書を公表)

それ以外にも、労使合意に沿って、現在進行形で進められている営業所の再編、管路センターの設立に伴う公所再編等々、その進捗の途上で生じた懸念される課題等を市民に知らせる取り組みは重要です。

名水労は、これまでも公的責任が大きな課題については、企業内交渉のみに留めず、住民に直接語りかける機会として、市民宣伝行動を取り組んできました。

東日本大震災から得た尊い教訓の風化が取りざたされる折、今回の宣伝行動は、市民に「ライフラインの安心・安全」について問いかける貴重な機会と考え、旺盛に取り組みをしていきます。

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