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「雇用と年金の接続」は当局の責務

継続雇用と年金一元化への不安

今年度以降に定年退職を迎える職員から60歳〜65歳までの間に無年金期間が生じます。そこで、生計費維持の観点からも一層重要度が増す「今後の継続雇用のあり方」について、中村分会の春日井さんにお話を伺いました。

今後の「継続雇用制度」や年金一元化の不安な点は?

中村分会、春日井さん

私の場合、61歳から部分年金の対象となるので、無年金期間が短いこともあり、影響は少ないと思います。ただし、任用の違い(再任用or再雇用嘱託・フルタイムor短時間)による年金(共済部分)受給への影響は、これまでもあると聞いているので、この点と合わせて十分な情報を得たいと思っています。

該当者が知りたいのは、継続雇用期間内に一元化が実施されると、何が変わってしまうのか?ということ。現時点では不確定な要素もあるだろうが、引き返せない問題なので、労働組合に最新の情報を知らせてほしい。

「年金+給与=生計費」という短時間勤務制度の根幹が大きく揺らぐ問題。どのような制度にすべき?

高齢期の働き方は多様な選択肢があってもいいのでは。「無年金となれば再任用(フルタイム)希望」と考えず、年齢とともに誰もが経験する生活の変化(家族の介護や体調など)に合わせ、たとえ給与に差があっても、短時間で長く安心して働き続けられる任用を期待する声も多いと思います。

最後に労働組合に対する要望と期待は?

年金一元化はすぐそこです。私たちだけでなく、現役世代にも丁寧に説明を。また、退職金削減問題では、仲間の運動で今年度退職を迎える私たちは最小限の削減に留めてもらったが、来年度以降に退職を迎える仲間は大きな影響が生じることとなってしまった。人事院や人事委員会も無責任なので、継続雇用期の賃金水準を含め、全世代が一致できる生涯賃金での損失分の取り戻しがかなうよう取り組んでほしい。

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