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「憲法」をつかい地方自治でたたかおう

名水労九条の会講演会

7月の参議院選挙で低投票率の中で自民党が議席数を伸ばしましたが、改憲勢力だけでは2/3には届きませんでした。名水労は、戦争へとつながる憲法改正に反対し、運動をすすめてきました。

7月12日、名水労9条の会主催で元国立市長の上原公子さんをお招きして講演会を行いました。

自民草案「表現の自由」も制限

日本はいま戦争できる状態

講演する上原元国立市長

講演する上原さん

今回の講演の題名「磯崎陽輔が描いた戦争憲法」にしたのは、9条があるにも拘らず2004年から戦争の出来る状態となっていることを知ってもらうためです。

03年に武力攻撃事態関連法など三法が次々に成立し、04年に法律と条約など10法がすべて成立しました。04年からすでにこの国は戦争の出来る状態にされてしまっています。

「磯崎陽輔」とはダレ?

有事法制の草案を作った人物。当時の役職は内閣官房内閣参事官という官僚で小泉首相の側近でした。

市長会で有事法制が議論となり、国立市として意見書を提出しました。その時にやり取りを行った相手が「磯崎陽輔」氏です。

彼は現在、自民党参院議員で自民党改憲草案を描いた人物です。有事法制作成時に様々な団体や憲法学者から非難を受け、修正を余儀なくされました。今回の草案は彼にとってはリベンジなのです。

自民党改憲案の問題点

憲法は国民が権力者に制約を課した最高法規です。これを「立憲主義」といいます。

自民党案では国民への制約へと変貌しています。前文では「国民」の文字が消され、「国」へと書き換えられています。国民のためではなく国のため。条文では随所にその傾向が見られます。

また、「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」と書き換えられ、時の権力者の判断で制限できるようにしてあります。「表現の自由」も「公益や公の秩序」で制限されます。

「内心の自由」も外へ表現すれば制限の対象となるわけです。戦争反対と心で思っている分にはいいですが、口に出せば罰せられることになり、基本的人権も制約されます。

国防軍の明記も問題ですが、基本的人権の制限や立憲主義の破壊など穴だらけの草案です。

>自民党草案と現行憲法の比較

「全体の奉仕者」から「国」のためへ

公務員はどうなる?

国家公務員も地方公務員も採用時に憲法へ宣誓しています。これはなぜか?現行憲法99条で「天皇・国務大臣・国会議員・公務員は憲法擁護義務」があるからです。

憲法を遵守して行政執行することを宣誓しなければ、仕事をさせることはできません。

自民党草案では、自治体首長や公務員は国民に命令する立場へと変えられ、現在の「全体の奉仕者」の役割から国のために働くものへと変わります。

また、天皇は戦前のように擁護義務から外され、憲法を守らなくてもいい立場となっています。

労働組合は大丈夫?

自民党案の主体は国民より国家、個人の利益より国益です。国を守るために反対するものは認めない。

現憲法28条の団結権も自民党案では、「公務員は団結権・団体交渉権・団体行動権の全部または一部を制限する」とされており、自治体労働組合は事実上活動できなくなります。

憲法を「守る」でなく「使う」ことが大事

私は市長として憲法を「使う」立場でした。人権問題でたたかうときに憲法は武器となります。

みなさんも地方自治など身近な問題でたたかうときに、これは憲法の問題だと大いに主張し、憲法で保障された権利を生かして使うことが改憲勢力へ立ち向かう力になります。

熱心に耳をかたむける参加者

熱心に耳をかたむける参加者

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