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当局は検討委員会を招集し新たな車両配置と機材の充実を

管路センター(下水維持係)

全ての管路センター(下水維持係)で取り組むこととなる広域所管に即した資機材・車両の導入が始まりました。ところが、局主催の検討委員会で必要とされた装備が落ちたままの車両が配置されるなど、職場から不満の声が上がっています。

先行して「調査用テレビカメラ車」が導入された、稲西分会の奥村分会長にお話を伺いました。

検討委員会の結果コンパクトに収納できる荷台になりました。

検討委員会の結果
コンパクトに収納できる荷台になりました。

下水業務協議会では、管路センターの発足に際し、所管区域の広域化への対応や維持管理業務の高度化が不可欠と考え、「@広域所管に即した資機材の研究と導入、A今後の維持管理業務に即した車両配置の検討」の場を求め、局主催の「車両等検討委員会」を発足させ、喫緊の課題について検討を進めました。

その検討結果を経て、3月に「調査用テレビカメラ車(2台)」が東部管路センター(旧豊前分会)と北部管路センター(稲西分会)に導入されています。

稲西分会:奥村分会長

稲西分会:奥村分会長

今回導入された新車両は、これまでの車両より一回り大きく、バッテリー容量も余裕があるため、電気系統のトラブルや搭載するカメラ・モニターなどの不具合が解消されました。また、様々な工夫により、搭載する数多くのツールもコンパクトに収納でき、検討結果が反映されたものとなっています。

一方、熱中症対策や業務の特性に伴う衛生上の配慮ができていない車両は問題です。

検討委員会を開催し車両の改善を

職場の声で工夫された手作りの調査カメラ

職場の声で工夫された手作りの調査カメラ

不十分な体制を強いられる中、新たなステージへの転機を迎え、有効な資機材の研究と車両配置の検討を行う検討委員会の開催は不可欠です。

名水労は、交渉の到達点を尊重し、業務上必要な検討を更に活性化させるよう当局に迫ります。さらに、導入済みの車両の改善と更新を控える車両に問題が生じないよう、早急に協議を行っていきます。

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