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政権交代で態度豹変

自治労連公企評省庁要請行動

自治労連公営企業評議会(公企評)の省庁要請行動が1月18日、総務省始め6省庁に対して行われ、全国から9単組15名が参加(名水労3名)しました。

経産省

原発、再稼働へ向けて動き出した

昨年の省庁交渉で経済産業省は「安全神話を反省し、お詫び申し上げます」と公式に謝罪しましたが、今年の交渉では「廃止していく」とは言わず、再び「安全」と「ベストミックス」を繰り返すばかりでした。

要請書を手渡す、公企評の代表団

要請書を手渡す、公企評の代表団

公企評は、事故前から原発の危険性について訴え、「すぐ原発停止は現実的でないが、老朽・危険な原発は停止し、早急に再生可能エネルギーへ転換する」ことを要請してきました。

昨年は「要請内容について方向性は同じだ」と認め廃止に向けて動き出したのですが、たったの1年足らずで「再稼働」に向けて国が動き出しました。

厚生労働省

中核都市に直営ノウハウを

厚生労働省へは「このまま人員削減・委託化をすすめれば災害支援はできなくなる」と訴え、国の進める民間化の影響を深刻に受け止めるよう要請しました。

厚生労働省は「職員数はピーク時から半減し、技術継承が困難となっている」と認識しながらも、「中小事業体では経営・技術面で民間の力を借りるしかない」考えですが、公企評は「直営ノウハウを中核都市に残す施策が必要だ」、「簡易水道統合により統合元の水道事業体が経営難となる」ことを訴えました。

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