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原発と正しく向き合い

これからのエネルギーについて考える

自治労連公営企業評議会「原発のまち“玄海町”につどう」

自治労連公営企業評議会「青年のつどい」が6月1日〜2日、佐賀県玄海町で、14単組35名が集まり、「原発を正しく知り、これからのエネルギーを考えるきっかけにしよう」と開催しました。

玄海原発構内と玄海エネルギーパークを見学した他、原発と共に生きる住民の意見を聞くことができました。

原発と共にある玄海町

玄海原発

玄海原発の建屋(写真上部)

地元開催地から佐賀自治労連・浦中書記長が、「玄海町は市町村合併問題から意識的に遠ざけられ“立地自治体”を小さくしたと感じている。原発マネーの実態や事故の影響度を考えて、原発と正しく向かい合ってほしい」と挨拶しました。

唐津市職の小野さんは、「原発はそこにあるものとして育ってきた地元住民の声も聞いてほしいと思い、この企画をもった。住民の声を冷静に聞くことも自治体職員としては重要だと思う」と語りました。

報道とは違う放射能被害実態

釘元常任幹事(宮崎公企労)

JCO臨界事故では、従業員が臨界停止のために命を犠牲にした過去がある。そして、放射能被害の影響は「報道されたもの」とは異なる現実がある。政府の言う「直ちに健康への影響はない」とは、「これから多くの人が犠牲になっていくということ」だ。

積み上がる放射能汚泥

村越さん(横浜市従)

横浜では大量の放射能汚泥の保管場所に困り、コンテナに入れ汚泥処理場構内に積み上げているが限界も近い。国は、8000ベクレル以下は埋め立てできるとの基準を示したが、その基準では住民に理解が得られないのが現状だ。

老朽化原発の停止と廃棄物処理技術の確立を

近藤事務局長(名水労)

玄海PRセンターで説明を聞く

玄海PRセンターで説明を聞くみんなさん

公企評は事故前から、「現実的にみて原発即時停止は不可能なので、老朽化した原発から停止させるべきだ。また早急な廃棄物処理技術が必要だ」と経産省などに訴えてきた。経産省は、これまでの安全神話を反省し謝罪したが、今また安全性を確認せず、再稼働に躍起になっている。

公企評が早くから、政策を打ち出すことができたのは、公営電気で働く仲間がいたから。くらしに必要なエネルギーと水は「力(利権)」で、これを市民に取り戻すことが私たち公営企業で働く職員の仕事ではないだろうか。

今回学んだことは単に反原発ではなく、都市に供給する町、都市の生活の見直しを考えるきっかけにしてほしい。

エネルギー問題の解決に向けて考えよう

地元の声を聞いて、「原発を職に選んで、原発と共に生きる覚悟を決めていたのが印象的」「原発反対だったが、原発で働いている人、それと共に生きてきた人の声を聞き考えさせられた。メディアかだけでなく、現地の意見をもっと多くの人に聞いてもらい、日本全体で考えて答えを出していくべきだと思った」との声がありました。

また学習会や施設見学をして、「エネルギーを使い放題の時代は終わった。1つの地域に迷惑をかけることなく、地域で使う物は地域でと思った」「原発推進に新エネルギー開発がつぶされてきた事実はかわらない。

それを踏まえエネルギー問題の解決にむけて何かできることをやっていけたらと思う」など、これからに向けての意見も聞かれました。

参加者のみなさん

参加者のみなさん(玄海PRセンター前)

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