名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

トップページ>名水労ニュース目次>TTP−3

TTPで日本が変わる(連載3)

TPP(環太平洋経済連携協定)について愛労連事務局長の吉良氏にお話を伺いました。

農業以外にも労働の分野や自治体の公共事業など、私たちの生活を変えてしまうかもしれない、様々な影響について、連載していきます。●連載1  ●連載2はココをクリック。

労働分野について

@確定拠出年金の早期導入

労働者の年金を事業主が管理して厚生年金を上積みするのではなく、年金受給者が資産を運用して増しなさいという仕組みです。労働者本人の自己責任で、事業主が年金を保護する必要はないという考え方です。

A有料職業紹介事業の規制撤廃

失業者から依頼を受けて働き口を斡旋するのではなく、従業員を削減した企業から依頼を受けて、解雇される従業員の再就職支援をするというものです。事業主が安易にリストラに踏み切る誘因になりえるものです。

Bホワイトカラーエグゼンプション制度

事務系サラリーマンの休日出勤や時間外労働に関わる労働基準法の規制の適用を免除するというものです。安倍政権が導入を検討し、マスコミから「残業代ゼロ法案」と集中砲火を浴びましたが、TPPに加盟したら一気にやられてしまう可能性があります。

C労働派遣事業の自由化、労働基準法の再検討

派遣法が原則自由化になって以来、日本の労働条件格差は広がるばかりです。この派遣法の改悪は、投資家による企業買収後、非正規を増やしリストラが容易にできるようにと、アメリカが要求したものです。

結局、TPPへの加盟前に派遣法はズタズタにされてしまいました。しかし、アメリカの要求で実現できていないのが、「解雇の自由」です。現状では解雇された労働者が裁判に訴えて、不当解雇となれば復職させなくてはいけません。そこで裁判に持ち込まず、金銭で解決する方法を制度的に導入し、解雇を安易にしようと考えているのです。

正規雇用者と非正規雇用者の推移

グラフは、正規雇用者と非正規雇用者の推移(総務省統計局:労働力調査より作成)

●連載1  ●連載2はココをクリック。

トップページ>名水労ニュース目次>TTP−3

Copyright © 2004-2012 , Meisuiro , All Rights Reserved.