名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

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TTPで日本が変わる(連載2)

TPP(環太平洋経済連携協定)について愛労連事務局長の吉良氏にお話を伺いました。

農業以外にも労働の分野や自治体の公共事業など、私たちの生活を変えてしまうかもしれない、様々な影響について、連載していきます。●連載1  ●連載3はココをクリック。

投資分野について

TTP加盟交渉国の経済規模

アメリカがTPPに参加して、投資分野と労働分野が加わりました。

アメリカは、金融関係の資本が支配していて、物を作ることや物の貿易よりも投資のグローバル化(自由化)を世界中に広げようとしています。そのやり方は、企業を買収して経営するのではなく、売り払って利ザヤを稼ぐやり方です。これもアメリカにとって、日本がターゲットなのはハッキリしています。

この投資で問題なのはISD条項(InvestorStateDisputeSettlement=投資家対国家間の紛争解決条項)です。相手国が規制をかけた時に損失が出れば、国に対して損害賠償請求できる仕組みになっていて、国が賠償しなくてはならず、それは国民の税金で支払う事になるわけです。

アメリカは投資家の利益を最大限に守り、相手国を犠牲にするルールを作ろうとしているのです。

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