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今回で２回目、自治労連名古屋ブロックによる中小企業訪問が、１１月１６日、各行政区の地区協によって行われ、この訪問でアンケート調査を実施しました。

中小企業の声を直接聞く事で、実態を把握し、どのような要求があるかを知るものです。また、名城大学地域産業集積研究所が結果を分析し、名古屋市の中小企業支援策に反映させるための取り組みです。

今回で参加２回目となる名西支部川井書記長は、「震災やタイの洪水などがあったが、どこも厳しい状況は変わらない。今年で２回目なので顔なじみになった工場もあり、３０分以上話し込んで内情を聞くと、どこも切実な状況を自分たちに訴えてくる。

『毎月、資金繰りは自転車操業。減税と言っても法人市民税は年間で５千円しか戻ってこなかった。そんな減税よりも仕事の斡旋や中小企業への補助金、融資の制度を充実して欲しい』との声を聞いた。

この切実な声を名古屋市に届けたい。そして、来年もこの取り組みを続けて、様々な人に中小企業を訪問して、実情を知ってもらいたい」と話していました。

初めて参加した原さん（西分会）は、訪問先の工場で、「国は大きい企業は助けるが、自分たちの様な小さい所は助けてくれない。従業員も１５人いたが、今は４人でやっている」との切実な声を聞き、「こんなひどい状況だとは思っていなかった。中小企業の大変さを実感した」と、目の当たりにした実情に驚いた様子でした。