名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。
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憲法違反の公務員賃金カットＮＯ！！
地域宣伝行動、各支部で取り組みを
政府・民主党は１０月２８日、国家公務員給与（月例給）を平均０・２３％引き下げるよう求めた人事院勧告の実施を見送る異例の方針を決めました。東日本大震災の復興財源確保を名目に、国家公務員の給与を平均７・８％カット（３年間）する特例法案を成立させる方針です。人事院は政府の特例法案は国家公務員法の趣旨に照らして、問題があると指摘していますが、五十嵐財務副大臣がこのカット法案が成立すれば地方公務員も「国と並び考えるべき」と述べているように、カット法案が成立すれば地方公務員への横並び削減となる事が予想されます。
また、河村市長は大村知事が県民税１０％減税の実施を来年度見送った事に対して、「行革をできないから減税もできない」と不満をあらわにし、「市の減税は必ずやると」強気の姿勢を崩していません。来年度も市民税が減税となれば職員給与への影響が懸念されます。
頑張りましょうと嬉しい声援
本庁・中支部
１０月２４日、本庁支部と中支部合同で栄のスカイル前で宣伝行動を行いました。
参加者７名で、「災害に備えて、必要な自治体職員の配置を」「減税のために福祉や医療などの切り捨てをやめよう」とビラやティッシュを配布。ビラを読んだ市民の中には、「今の世の中、能力差別が酷くなる一方で、若い人にも仕事がない。公務員の賃金が下がると民間も下がる。頑張りましょう」と、嬉しい声援もありました。
若い組合員中心に宣伝行動
名西支部
１１月１日、名西支部の若手中心のメンバーが、中村公園バスターミナルで宣伝行動を行いました。
３００セット用意したビラとティッシュは、３０分でなくなりました。初めて参加した組合員は、「快く受け取ってもらえたので良かったです」と笑顔を見せていました。
また西分会では、夜の行動には参加できないからと、昼の休憩時間にポケットティッシュにビラの折り込みをするなど、一人一行動の取り組みが行われています。
