8月10日、国家公務員の人事院勧告が出され、3年連続のマイナス勧告となりました。市労連は8月18日、市人事委員会に対して給与勧告に関する申し入れを行いました。

市労連は、「マイナス勧告と50歳台後半カットの要因は、国家公務員の天下り禁止に伴う退職管理の影響。市職員に波及させるな」と強く申し入れました。今年の春闘相場では、昨年を上回っており、マイナス勧告は意図的に作り出されたものと訴えました
○月例給、ボーナスともに引き下げ
○平均年間給与は△9.4万円(△1.5%)
@公務員給与が民間給与を上回るマイナス較差(△0.19%)を解消するため、月例給の引き下げ改定
A55歳を超える職員(6級以上)の棒給減額(△1.5月分)
B期末・勤勉手当(ボーナス)の引き下げ(△0.2月分)