名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

春日井分会：片岡さん　【中途採用者には不利益の上塗りだ】

名古屋市は他の自治体と違い、指定号給制度ではありません。私のように中途で採用された場合、前歴換算や年齢別最低保障を行ったとしても同年齢との間に大きな差が生まれてしまいます。もともと現行の給与制度で若年時代から低賃金で抑制されてきました。やっと当局の40歳代職員並みの額まで来たところでカットされたら、不利益の上塗りになります。ほかの自治体並みに不公平な給与格差がなければ、少しは理解できますが、最近は中途で採用された組合員も多いので、将来全員に影響します。長年訴えてきたのですが、この際、名古屋市にしか存在しない不公平な給与制度を見直す時期に来ていると思います。

植田分会：牧さん　【若い人が先が見えない】

今回、人事院が言及した５５歳以上の一律給料カットは、退職直前者はもちろん、若い人にとっても大きな問題で、先が見えなくなるのではないかと心配です。５０歳台後半になっても、まだまだいろいろな面でお金がかかることが沢山あると思います。少なくとも５５歳時の給料の維持が最低限だと思います。

天白分会：安井さん　【労働基本権制約のままでは納得できない】

私は現在、住宅ローンを抱えています。最近１０年は賃下げが続いています。私の場合、退職手当にも影響が出れば、ローンの返済も困ってしまいます。公務員の労働基本権を制約したままで、このような制度にすることには憤りを感じます。公務員としての働きがいを奪ってしまう。将来の為に公務という仕事の魅力を損わない制度にしていくべきだと思います。

人事院が提示した内容と名水労見解

�@ 国家公務員に対する勧告を前に、人事院は労働組合との協議のなかで、５５歳以上で引き下げ幅をより大きくする傾斜配分減額方式の導入検討していることなどを明らかにしました。方向性は、給料表を改定せず一率を乗じる形での削減が検討されているようです。また、この狙いは国家公務員の再就職に対する規制強化により滞留する高齢層職員に対する不当な退職勧奨圧力と若年層の公務員離れを抑制することとされています。

�A ただし、人事院によるこの分断攻撃は５０歳代後半層の職員にのみ不利益を及ぼすものではありません。なぜならば、６５歳まで無年金となる世代（昭和３６年４月２日生まれ以降）の定年延長期間の人件費を生み出すツールでもあるからです。端的にいえば、高齢期における賃金については生涯における総人件費を変えずに配分することが目されているといえるからです。（結果として延長された期間はただ働きともいえることになってしまいます。）

�B 今回の人事院による異例の対応の背景は、先の参議院選挙で公務員賃金引下げを謳う“みんなの党”が多くの議席を獲得し、総人件費２割カットを公約としている民主党とともに、地方公務員を含む公務員全体の総人件費削減に向かう動機づけが高まってきていることが予想されます。