名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

トップページ>水の政策・話題目次>公企評大会

いま市民とともに上下水道事業を考えよう

上下水道は市民の財産

自治労連公営企業評議会第31回定期総会

8月25日に公営企業評議会第31回定期総会が、エル大阪において全国28単組から56人が参加し開催されました。

公営企業評議会(以下「公企評」)が結成30年をむかえ「コンセッション導入」という国の方針のもと、全国で導入・検討する自治体もあり、ますます役割が重要となっています。

最初に植本議長(堺水労)が、「コンセッション導入は公共部門全体を狙ったもの。奈良市、大津市、浜松市などのコンセッション計画に対して、地元労働組合と地域住民が共同し反撃する取り組みを開始している。公企評は、その原動力となる政策づくりと情報を発信していく」と挨拶しました。

神谷事務局次長(名水労)は、「2017年は水道法「改正」とのたたかいだった。省庁要請の官僚は、コンセッション導入は選択肢の一つと繰り返すばかりで導入してしまえば後は知らないという態度に見えた。これまでと同様に公企評として先を見据えた要請を続けていきたい」と述べました。

上下水道は市民の財産

近藤事務局長(名水労)は、「水道法「改正」が成立すればピンチだが、いままで当たり前だったライフラインについて、持続可能な社会をつくるための議論をするチャンスととらえ、積極的に市民との対話に取り組んでいくことが重要な時だ」と訴えました。

また、「民営化へ至るプロセスについて、公企評は20年前から警鐘を鳴らしてきた。いま市民と共に上下水道は市民の財産ということを学ぶときだ。各単組は積極的に学習し市民と対話しよう」と呼びかけました。

今年度新役員に名水労から、事務局長に近藤夏樹委員長と事務局次長に神谷塁中執が昨年度に引き続き選出されました。

トップページ>水の政策・話題目次>公企評大会

Copyright © 2004-2018 , Meisuiro , All Rights Reserved.