名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

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全国の実態から長句泳力の維持には

人材育成と技術継承が不可欠

公企評「全国公企青年のつどい」埼玉県

自治労連公営企業評議会が毎年開催している「全国公企青年のつどい」が5月25〜26日、埼玉県で行われ、全国から約35名が参加しました。

名水労からは神谷中執(事務局次長)、山本さん(大治分会)、田島さん(春日井分会)が参加しました。

全国公企青年のつどいin埼玉

今回開催地となったのは埼玉県営水道。新三郷浄水場の施設見学を行いました。県営水道は、浄水処理した水を県内各市町村へ供給する用水事業を運営しています。

秩父地域を除く県内には5浄水場があり、内4浄水場が直営で管理され、交替制を技師が行うなど、職員の技術、知識が一定の水準で維持されていましたが、、「中堅層の職員が少ない」「他部局への異動」等、技術継承に課題を抱えています。

委託されている吉見浄水場では、立ち上げから10年経過し、委託業者による安定した管理となっています。しかし、先頃発生した停電対応が後手に回ってしまったことから、非常時対応マニュアルの作成も含め、職員による委託管理のノウハウがやはり一定必要であるとの意見があります。

水道事業の未来を懸念する声多く

分科会では、同様の課題に苦慮している実情が報告され、「専門職員1名が他の分野も一手に引き受けている」「浄水場配属2年で他公所へ異動」「事務職員が水質管理を担当している」など、浄水場の管理が正にギリギリの状態で維持されていることが浮き彫りになりました。

また、参加自治体のほとんどが浄水場運転管理を委託しており、「契約期間後に撤退してしまう」「社内の人事異動が想定できない」「偽装請負のリスクがあるため、柔軟な連携が取れない」など、委託の問題点も多く取りあげられました。

更に、深刻な事例として、携帯端末による24時間状態監視をやむを得ず強いられている自治体職員が増加している現状が報告され、労働条件改善の視点からも早急な実態把握が必要です。

打開策として、人材育成と技術継承の必要性を前提としたうえで、@本来業務を明確に位置付ける、A配属年数を一定期間確保する、以上2点が分科会でまとめられ、実践へ努めることを目標に掲げました。

委託化の問題点学べた

大治分会:山本さん

大治分会:山本さん

初めて参加しました。新三郷浄水場見学では名古屋にはないオゾンや生物活性炭を利用した高度浄水処理を行っているのを見学し、水源が変わると処理方法も大きく違うなと思いました。

分科会では実際に中央管理室業務を委託化している自治体の話を聞き、業者の入れ替わりや偽装請負など委託化の大変さを学べました。

初めて知ることが多く大変勉強になりました。

春日井分会:田島さん

春日井分会:田島さん

今回のつどいでは、協働に対する話題が多くを占めました。

他都市では業務の委託化が進んでおり、水道事業の未来を懸念する声が多くみられました。

このままでは名古屋市も委託化の波に流されてしまうのではないか、そう感じました。

続可能な事業運営を実現するためにも、より一層協働を展開していく必要があるのではないでしょうか。

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