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水道法改正は「広域化&官民連携」

法の目的を大きく変える内容

自治労連公営企業評議会

自治労連公営企業評議会は、3月21日、衆議院第二会館で厚生労働省より3月7日に閣議決定された水道法改正案の説明を受けました。

名水労からは近藤委員長と神谷中執が参加し、90分間の意見交換を行いました。

公営による効率的運営の選択肢を

改正のポイントは2つ

厚労省から説明を受ける公企評のメンバー

改正のポイントは「広域連携」と「官民連携」の推進です。

厚労省は「あくまで国民に安全な水を供給していくためだ」としていますが、水道法第1条【現行:水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する】を【改正案:水道の基盤を強化すること】に変更し、法の目的を大きく変える内容です。

「基盤強化」には人材育成が

厚労省は「水需要減少、耐震・更新工事増大、人材不足が深刻な水道事業の基盤強化が主目的だ」と力説しますが、公企評は「2001年の法改正により第三者委託を可能とし、人員削減と委託拡大した結果、事業体から技術力が失われたのでは?」と反論。

また、国が基本計画を策定し、都道府県が主導する広域化は地方自治体から「地域住民の水道をどうするか」の議論と決定権を奪う危惧がある。

市町村合併に伴う広域化の例でも逆に技術力が落ちている」実情を伝え、「中核的事業体に直営力を残す具体的施策と国の支援」を訴えました。

コンセッション方式による民営化が加速

厚労省が「選択肢の一つだ」とする「官民連携」推進では、「コンセッション方式導入を加速しようとしているが、検討している自治体の中には、不採算事業を丸投げする事例もある。

基盤強化とは言えないのでは?」と疑問を投げ「公営による効率的運営の選択肢はなぜ示されないのか」と意見しました。

公企評は今後の法案審議を想定し、国会議員要請などで反映できる努力を行っています。

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