名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

トップページ>水の政策・話題目次>公企全国公企研究交流集会評

水とエネルギーは生存権を守るたたかい

自治労連公営企業評議会「第34回全国公企研究交流集会」

自治労連公営企業評議会が主催する「第34回全国公企研究交流集会」がさいたま市で開催され、全国の公営企業の仲間60名が参加し、運動の到達点と「水とエネルギーは生存権を守る闘い」をスローガンに、持続可能な地域づくりのための議論と交流を行いました。

公企研究交流集会

多くの水道施設が老朽化し、現場の技術者が削減されていく中で、その打開策として広域化や民営化が国によって推し進められています。

また、過疎化が進み限界集落における水道が「非効率」の中で切り捨てられようとしています。

新水道ビジョンの中でも触れられた「生活用水の宅配」のようなやり方でしか地方集落の水道の生き残る道はないのか?私たち公営企業に働く仲間にとって、とりわけ地方の上下水道、公共交通などライフラインを守ることは、大きな課題となっています。

公企評事務局次長:神谷中央執行委員

プラント部門の分科会では、短期異動及び局外異動が技術の蓄積・伝承に及ぼす影響について話し合いました。

水道更新が進まない要因が資金不足ではなく、経験や人手の不足を招いている人事にあるという記事から、全国的に主流となっている3年間程の異動周期では職員に充分な現場での経験や知識が培われず、引継ぎが不十分な状態で異動となります。

更に異動先も局外や他部門となると将来に渡って貴重な技術が失われます。合理化による人手不足を補おうと委託業者からノウハウを吸収し、本当の意味での官民連携の実現を目指すにも短期異動が大きな壁となり、委託業者のモニタリングも困難、結果として事故を招来させ、官民共倒れ、市場化への道を歩むことになります。

公企研究交流集会

以前はベテラン職員や現業職員が技術伝承の補完的役割を担ってきました。このような側面にもう一度光を当て、公営企業で働く私たちに欠かすことのできない技術の伝承・経験の蓄積のシステムを新しく構築していく必要があります。

人員不足は合理化によるものですが、異動周期については合理化がベースとなっているわけではありません。こうした不合理な状況を国に訴え改善していく運動が重要だという認識を確認しあいました。

トップページ>水の政策・話題目次>全国公企研究交流集会

Copyright © 2004-2016 , Meisuiro , All Rights Reserved.