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「商品としてはいけないもの」の価値観を市民と共有

自治労連公営企業評議会第29回定期総会

自治労連公営企業評議会の第29回定期総会が岡山市で行なわれ23地方組織・34単組から代議員34人、傍聴者9人など総数54人が参加し(名水労からは7名)しました。

植本議長

総会風景

冒頭、植本議長は「リオオリンピック後のブラジル経済状況について開催前はマスコミも報道したが、開催されてからは皆無。長野五輪も負の遺産を残したが、次期東京もマスコミは批判しない。

真実は気持ちある記者と連携し知らせていかなければ。

憲法問題ではシールズなどマスコミに頼らず、自分達で伝えていく新しい力が生まれた。

大阪でも水道民営化問題で住民がアクションを起している。 住民との共闘により切り開くことと、学習を基礎に地道に深めていくことがこの局面で大事」とあいさつしました。

近藤事務局長

近藤事務局長は基調報告で「改憲勢力の下で、生存権保障のための水道法、下水道法、公共の福祉を増進させる地方公営企業法をねじまげ、国民の生命・くらしより企業利益・経済活動優先の電気事業法のような「上・下水道事業法」となる議論も始まっているが、地域住民のための政策提言を行い、市民のための働きぶりをみせ、持続可能な社会に向けた人材育成をしていけば、必ず公営企業の存在意義が高まると確信している。

民営化議論の今だからこそ「商品としてはいけないもの」の価値観が市民と共有できる」と報告しました。

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