名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

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水の公共性について考えよう

民営化でサービス向上はありえない

「ちょっと待って!その水道の民営化」

水道局民営化案が議会休会中審議扱いとなっている大阪市で「ちょっと待って!その水道の民営化」と題した集会が7月16日に開催されました。

全体で250名以上、名水労からも若い技師4名を含む9名が参加し、世界的な再公営化の潮流や大阪市水道局民営化を知る機会となりました。

世界で235事業が再公営化

料金値下げより株式配当が民の行動原理

集会では奈須りえさん(東京・大田区議)と岸本聡子さん(オランダNGO研究員)が講演。

奈須さんは「民間の論理では収益は料金引下げや投資に回らず、配当や内部留保に回る。配当を縮小させてまで質を向上させる動機は働かない。その点で公営企業制度は官民のいいところをとった仕組み。

民営化を推す狙いは議会と公務員の関与を排除する仕組みの構築かも。

上下分離方式も固定資産税負担軽減の担保など、企業のリスクを抑える工夫とも取れる。その結果、リスクだけ行政(市民)が負わされる構図も見えかくれする。大阪の仕組みが本当に市民のためになるのか」と問題を提起しました。

民営化より民主的運営が必要

岸本さんからは「民主的手続きを経て民営化した事業体が再公営化した事例が全世界で2015年までに235件と急増している。

しかし、株式公開した事業体の再公営化には、株式の買戻しなど、莫大なコストと労力が必要。その負担が利用者である住民に負わされ社会問題化することも少なくない。

現在、フランスでは再公営化支援に有効な「公公パートナーシップ」というネットワークをつくり、公営企業同士が知恵を共有する仕組みを作っている。水道の民営化より民主的運営が求められる」と語りました

TPPとの関係もディスカッションで指摘

パネルディスカッションでは、参入リスク軽減が財界の要請で、規制緩和を政府が準備している構図や民営化後に再公営化できない仕組みがTPP(ラチェット規定)に盛り込まれていると指摘されました。

さらに、グローバル企業などでは、撤退の際にも自治体に損害請求できるよう契約に盛り込み、必ず利益が確保できるおいしい市場となる事例などが紹介されました。

「水道事業の民営化」の本質は、名水労が掲げる「水は住民の公共の財産」という考え方と真逆の発想であることをあらためて認識する機会となりました。

引き続き、大阪市で進められている事実を他山の石とは捉えず、これからを担う若い仲間と一緒に考える機会の準備に努めていきます。

「いのちの水」は自治体が責任を持つべき

佐藤さん(南配水分会)

大阪市水道局が民営化されると聞き参加しました。世界的に水ビジネスが展開されていることは知っていましたが、再公営化の動きがこんなに進んでいることは初めて知りました。

やはり災害時の応急給水活動などもみても、「水道」は行政が責任を持つべき事業であると思います。それでも、大阪市が民営化をすすめる理由やその背景をもっと知りたくなりました。

奥村さん(緑分会)

今年入局したばかりですが、同期の仲間に声をかけ参加しました。興味本位の参加でしたが、会場内の参加者の多さに驚きました。

講演からは「大阪市水道局の民営化」が自分たちの将来に無関係とは言えないことをリアルに感じました。そもそも、民間企業が運営すれば水道料金が下げられるという論理に無理があるんじゃないでしょうか。

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