名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

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日常業務で培われる経験・技能が必要

このままでは技術力が低下し官民共倒れに

自治労連公営企業評議会省庁要請行動

自治労連公営企業評議会(公企評)の省庁要請行動が1月15日、参議院会館で行われ、総務省始め6省庁9部門に対して水行政、公営企業政策などを要請しました。全国から35名が参加(名水労4名)しました。

6省庁9部門と交渉

6省庁9部門と交渉

総務省:「公共の福祉を増進する目的を失っては本末転倒」

総務省へは「業務委託と人員削減により、水道や下水道職場から技術やノウハウが失われ、現場での人材育成もできなくなる。本来の目的を果たすことが困難となり、危機的な状況にある」との指摘。

総務省は、「民間企業がすべての面で優れているとは考えていない。技術継承が必要な業務は(民営化の)対象とは考えていない。公営企業の運営基盤強化の手法として提示している、民間の活用等の手法については、地方公営企業法第3条に規定する「その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」が前提と考えている。

各事業体あての通知等にもこのことは明記している。その「柱」となる部分が徹底されていないということであれば、周知を行っていきたい」と回答がありました。

厚生労働省:「中核的役割を果たす自治体に直営ノウハウを」

厚生労働省へも、災害支援能力低下や現場力低下の実情を訴え、「災害時には日常業務で培われる経験・技能が必要だ」とした国会での答弁が活かされていないことを挙げて追及し、厚労省の「どのような対策を講じるか課題だが人材育成の視点が欠けてはいけない。

事業体個別では難しいことであればキーパーソンがいる」との考えに対し、「具体的な手法として災害時に中核的な存在となる事業体には直営技術・技能を残すような方向性の助言をしていただきたい」と訴えました。

国土交通省:「現場を熟知しないアセットでは信頼性に疑問」

下水道に携わる職員の減員、高齢化、包括委託等の拡大が現場の技術力を低下が深刻になっている。「(処理場)の一部直営維持」と以前に回答があったことを踏まえ、その具体化、技術力の空洞化を招くPPP/PFI 推進の見直しを重点に訴えをおこないました。

要請書を提出

要請書を提出

国交省は、「計画の策定などの公権力の行使には地方公共団体が管理者としての責務をはたすこと、コンセッションの導入に対しても管理者としての責務を果たせる体制整備を図ることなどを周知している」と回答しました。

私たちは、いま、鳴り物入りで国交省が推進しているアセットマネジメントも、その試行を行った自治体のレポートでは、現場に熟練の職員がいない中でそのアセットのデータ自体の信頼性に問題があり、計画通りに進まないことなどを指摘、現場力のない中で「画餅」となりかねないものであり、現場力の重要性を認識するよう求めました。

経済産業省:「水道法の趣旨を理解しているか」

経済産業省がすすめている上下水道事業のコンセッション方式について「国内企業のための施策として推進する立場だろうが、水道法や公営企業法の趣旨を理解しているか」「総務省も、どのような事業形態とするかは事業者の選択だが、公共の福祉の増進を忘れては本末転倒だ」と言っていることを伝え、自治体を巻き込んで海外水ビジネス展開を狙っている姿勢に対し「国内の委託受注者も上下水事業体も技術力の継続が危うく、このままだと官民共倒れになりかねない」ことを強く訴えました。

省庁要請行動に参加して

井上中央執行委員(山崎分会)

今回、初めて省庁要請行動に参加しましたが、自分とそう変わらない年齢と思われる係長や課長補佐が、答弁していたことが印象に残りました。法律や制度を作っていく国の部署や職員に地方公営企業の現状を訴え、要望を伝えられる数少ない機会であり、非常に貴重で重要な取り組みだと感じました。

伊藤中央執行委員(南配水分会)

今回初めて公企評省庁交渉に参加させていただきました。各省庁の担当者たちは、一定の理解していることを言っているつもりだろうが、はっきり言えば、何を言いたいかもわかりませんでした。何も言いたくないのだろうと感じました。

他の印象としては、全国津々浦々、どこの自治体でも問題があり、それは中央省庁にいては感じられないこと、名古屋は恵まれているということ。そして、声はあげ続けないと国には届かないことだと感じました。

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