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企業利益のために職員のノウハウ売り渡すな!

自治労連公営企業評議会第28回定期総会

自治労連公営企業評議会の第28回定期総会が名古屋国際会議場で行なわれ19地方組織・36単組から総数63名(名水労からは代議員4名・傍聴4名)が参加しました。

公企評第28階定期大会

「団結ガンバロー」

報告を行った近藤事務局長は、この間、水に関わる法改正が行われ、特に水は公共の財産であるとの精神を盛り込んだ「水循環基本法」が制定された意義は大きいが、その後の水循環基本計画の中には「水ビジネス」への政策が盛り込まれ、その精神を危うくする懸念があると報告しました。

自治労連公企評は、水を商品とする方向に対しては改めて反対を表明するとともに、国によって強引に導入が進められるコンセッション方式、それに対する公務員派遣の動きなど、住民の知的財産である職員のノウハウを企業利益のために売り渡すことに反対していくことを決議し、多くの参加者の討論の中で、住民とともに歩む公営企業を持続・発展させるため、組織強化と次世代育成を行い、運動を発展させていく方針を確認しました。

名水労から近藤事務局長、松枝事務局次長が再選しました。

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