名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

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直営力の大切さを実感

小規模自治体の実態に衝撃

自治労連公企評「全国公企青年のつどい」、新居浜市

自治労連公営企業評議会が毎年開催している「全国公企青年のつどい」が6月20〜21日、四国初開催で愛媛県新居浜市に行われ、全国から約60名が参加しました。

水労からは黒宮さん(施設整備分会)、大野さん・佐藤さん(共に南配水分会)を含む8名が参加しました。

水行政はどうあるべきかを考えよう

「全国公企青年のつどい」のメインテーマは毎回「商品にしてはいけないもの」。

大阪都構想住民投票でも注目を集めたのは「府市水道統合問題」が発端でした。

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開催地となった四国は、簡易水道事業が大半を占め、福祉水道として発展してきましたが、市町村合併後に広域化が進められ、財政的・人的基盤が脆弱な「極小水道事業体」が多く存在しています。今回は地方水道事業の実態を学び、水行政はどうあるべきかを考える企画としました。

初日は施設見学を行い、新居浜市水道が管理する取水施設や配水場を見学しました。市内47施設をわずか電気技師2名で管理していました。。名古屋のように直営で対応する体制もありませんでした。

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2日目の分科会では技術継承問題と小零細水道事業問題に分かれ、様々な意見交換を行いました。特徴的だったのは、「直営で行う仕事がわからない、知らない」や「事務職だが、水道の設計・維持管理もやっている」「昨年まで消防士や介護職をやっていた職員が水道で設計業務をしている」など、専門職以外が担当している実態が明らかになりました。

また、「市町村合併で水道料金に格差があっても、首長が判断できず、そのままの状態」や非常時・災害時の体制では、「対応できない」「できれば災害が起きてほしくない」など、深刻な人員不足と耐震や災害対策費用の不足が懸念されていました。

事務局長の近藤さん

事務局長の近藤さん

主催した新居浜水道労組委員長の加藤さんは、「小零細水道は自己水源と技術をなんとか守りながら、やっていくほかない」と語っていました。

公企評事務局長を務める近藤副委員長は、「水は商品ではない。水道法の『常時給水義務』を将来も可能にする検討と議論を広げよう」と提起しました。

黒宮さん(施設整備分会)

黒宮さん、大野さん、佐藤さん

黒宮さん、大野さん、佐藤さん

今回、他都市の生の声を聞き、委託がここまで進んでいるとは思いませんでした。委託が進んでいる自治体では、小さなベアリングをひとつ交換するのも補修工事に出さなければいけない状況に陥っていました。

その自治体からは、「自分たちで補修出来る技術があれば、コストを抑えられるし、知識にもなるが、人が足らず、直す自信もない」と口を揃えて言っていました。

「現業職が就職した時から1人もいないので、現業職ってなんですか?」という質問には衝撃を受けました。

名古屋が恵まれた環境であることと、小さな自治体では名古屋に引っ張って行ってほしいと考えている人が多くいるように感じました。

今、私の職場ではOJTや協働を試行していますが、委託となれば、技師の技術劣化の第一歩を踏み込んだことになります。今までは「あー委託なんだな」という考えでしたが、技師1人ひとりがもっと真剣に考えて委託を阻止しなければ、間違いなく技師の技術は落ちていく一方だと思いました。

大野さん(南配水分会)

他都市の水道を見るのは初めてでしたが、職員数が減り、直営力を失い、業務にも支障が出てきている状況には驚きました。

今、名古屋も直営力を失うかも知れない状況となっていますが、緊急時・災害時にこそ活きる、この直営力をなんとか自分たちが守っていかないといけないと思いました。

佐藤さん(南配水分会)

今回初めて他都市の水道局の現状を聞くことのできる機会に参加させてもらいました。

他都市では業務の委託化が進み、それを監督できる職員も少なくなっているということを聞き、名古屋市はこれではいけないと思いました。

自分たち若い世代が少しでも技術を学んでいかなくてはならないと実感しました。

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