名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

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公的責任果たせる体制の確立

大阪コンセッション方式ではノウハウ消失

自治労連公企評省庁要請行動

自治労連公営企業評議会(公企評)の省庁要請行動が1月23日、総務省始め6省庁に対して行われ、全国から30名(名水労3名)が参加しました。

コンセッション方式は自治体からノウハウを消失させる

省庁要請行動

今年の要請では、国が進める上下水道事業の民間化について追及し「国が推進するコンセッション方式は、自治体から現場のノウハウは完全に消失し、震災時の対応はできなくなるなど公的責任は果せない」ことを訴え、フランス・パリではコンセッション方式によって次期機関設備投資が企業の内部留保に回ってしまい、公営に戻したことを例に挙げ「現在公表されている大阪市水道局のコンセッション方式検討案も、本当に公的責任が果せるのか疑問だ」と追及しました。

水循環基本法は健全な水循環を回復させる施策へ

総務省、国土交通省、厚生労働省、経済産業省の各省庁に対して「水循環基本法の成立により水は公共の財産と位置づけられたにもかかわらず、その理念と反する「水ビジネス」に向けて動いていることは残念だ」「現在、案を作成している水循環基本計画にはこれまでの水政策の誤りを検証して、ダム計画の見直しを行い健全な水循環の回復をめざしてほしい」と要請しました。

自治体に直営ノウハウを

毎年の要請で委託業務の実態や弊害を実例をもって訴えても、総務省を始めとした各省庁は「官民連携」しかないという態度に終始しています。

公企評は2月13日に日本水道協会を始め4団体への要望書提出と懇談を行い、自治体に直営ノウハウを残し健全な公民連携を図る施策を求めていきます。

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