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10年先の「業務のあり方」を考えよう

下水業務協議会、堺市上下水道局を視察

管路センター(下水維持係)における「業務のあり方」の検討に向け、下水業務協議会から6名が参加して、政令指定都市で初めて「下水道管路施設維持管理等の包括的民間委託」を実施した堺市上下水道局を視察しました。

視察団

堺市上下水道局前で下水業務強のメンバー

堺市は、人口84万人、下水道処理人口普及率97%以上、7行政区を持つ政令指定都市です(平成18年4月に移行)。移行に先駆け、平成16年に上下水を統合、堺市上下水道局となりました。

当局においても旧管路部門の業務のほとんどが「業務委託」の対象となっており、いわゆる直営(局職員)で対応している業務は即時対応を要する閉塞修理や道路陥没の応急処置(原因究明)、あるいは他企業立会いという、いずれも行政責任を伴う委託にそぐわないと考えられる業務に限定されてきました。

堺市上下水道局の委託仕様書を分析したところ、名古屋と比較して、三つの疑問点が生じました。

@そもそも即時対応や行政責任を伴う業務の包括委託が直営とのコスト比較で合理化になるのか。

Aすでに技能労務職のいない都市において、技師を減員するための手法として包括委託が用いられ始めたのか。

B委託管理などの困難さを許容してまでも、「業務委託」から「包括的委託」へテンポを上げなければならない事情が生じているのではないかという点です。

これら疑問を解消するためには、「百聞は一見にしかず」ということで、現地視察に赴くべきであるとの結論に達し、労組間の調整、当局のバックアップなどで、堺市上下水道局からの全面協力をいただくこととなり、結果として、我々が抱いた疑問のほぼすべてを紐解くことができました。

視察内容と視察メンバーの感想など、詳しくは名水労ニュース等でレポートする予定としています。

なお、今回の視察で得た教訓は「委託」が悪いのではなく「委託」を管理できない「技術水準」や「体制」にこそ問題があることが明確となりました。

旧管路部門においても、技師と業務技師の協働の推進に向け、「業務のあり方」の検討が始まっています。今回の視察で得た教訓を踏まえ、これからの10年間と10年後以降の体制を念頭に置いた「業務のあり方」の構築に向け、下水業務協議会では議論を進めていくこととしています。

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