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民営化許さず公営企業の責任果たそう

自治労連公営企業評議会第27回定期総会

自治労連公営企業評議会の第27回定期総会が千葉市で行なわれ16地方組織・31単組から総数51人(名水労からは代議員5名・傍聴4名)が参加しました。

自治労連公企評定期大会

植本議長(堺水労)は「国政では集団的自衛権の問題で安倍内閣の支持率も低下している。厳しい情勢の中でも、世論は私達と同じ方向に向かっている。

地域との共同、職場の仲間に組合に入って頑張ろうと呼びかけることが大切。非正規労働者の労働条件の底上げをしなくては、公務員バッシングは止まらないし闘いの展望は開けない」とあいさつ。

近藤夏樹事務局長から「水循環基本法が成立・施行。これは『水が公のものである』という理念が盛り込まれたものではあるが、私たちが要求してきた『水は商品ではない』という理念は盛り込めなかった。

しかし、法律をどのように活かし発展させていくか私たちの今後の運動が求められている。

今年の省庁交渉で『直営力が落ち、委託水準をモニタリングできない現場の状況をどうするか』との問いに国は『複数の処理場をもつ自治体では一ヶ所でも直営を残すよう指導したい』との回答を得た。今後、具体化させていきたい」と方針を提案しました。

また、新年度役員として名水労からは近藤夏樹事務局長(再)、松枝賢吾事務局次長(新)が選出されました。

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