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経営難の原因は過大な設備投資

第31回全国公企研究交流集会

11月9〜10日、犬山で「第31回全国公企研究交流集会」が開催され、全国の上下水道・公営電気で働く仲間60名が参加し、熱心に学習・交流を行いました。同時開催された検針労組懇談会にも多くの検針員のみなさんが参加しました

第31回全国公企研究集会

全国公企研究集会

集会冒頭、自治労連公営企業評議会の植本議長は、「全国的に委託化攻撃の中で人材が失われ、「持続可能な事業」が危ぶまれている。「直営をいかに守っていくのか?」をこの集会で私達自身が考える場にしていこう」と挨拶。

基調報告した近藤事務局長は、「上水道は人口減少・経済規模縮小の中で「採算が合わない」を理由に自治体は公営事業を手放している。事業管理者は経営難の原因が過大な基幹設備投資であったことを認識する必要がある。「経営難」を理由に自らの技術・技能を手放し、委託化でワーキングプアを生み出し、自己水源を放棄し高いダムの水を買い、それが「住民のためか?」ということを事業管理者に気付かせなければならないと提起しました。

自己水源廃止しダムから水を買う矛盾

自治労連弁護団の穂積弁護士が「憲法改正と主権のゆくえ〜川崎水道住民訴訟を題材に〜」と題した記念講演を行い、事実上憲法を無力化する動きの話から、自民党憲法改正草案を「テキスト」に人権思想、主権者像のあるべき姿を興味深く話され、自らが代理人を務める川崎で行われている住民訴訟の例をあげて、必要のないダムの水に川崎市が金を払い続けることに対して「住民全体の利益のため、いわば公益の代表者として地方財務行政の適正化を主張」し、私たちが「主権者」となるのかそれとも「お客様」となるのか、憲法に学び、問題の所在を可視化して市民が解決策を真剣に討議すべき時期に来ていると講演しました。

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