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水の商品化は生存権を脅かす

自治労連公営企業評議会第26回定期総会

自治労連公営企業評議会の第26回定期総会が千葉市で行なわれ20地方組織・27単組から代議員36人、傍聴者6人など総数55人(名水労からは5名)が参加しました。

植本議長(堺水労)は「先の東京都議会、参議院選挙で【格差貧困政策はダメだ】を国民は支持した。ダメなものはダメだという勢力と多数派を形成していくことが可能という展望がある。

危惧される大規模震災への対応についても国は認めざるをえない。地域から政治を変えていき憲法をまもろう」とあいさつしました。

総会の風景

近藤事務局長は「水の商品化は憲法で保障された生存権を脅かす。国・財界の狙いを明らかにして、住民と共に安全・安心な事業を行う体制をまもろう」と、方針の柱を強調し「次世代のための、水・エネルギーに関する公企評の政策提言をまとめ、ひきつづき国に対して要請していく。

職場で実践し、政策実現のため幅広い共闘ができるよう運動を進めるのが、水とエネルギーに関わる仕事をする私たちの使命だ」と提起しました。

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