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大阪水道の「府市水道統合」が市議会で否決

第39回東海自治体学校「身近な水を考える」分科会

第39回東海自治体学校が5月19日、刈谷市産業振興センターで開催され、一般市民や自治体労働者、研究者など約200名が参加しました。

堺市水道労組の植本さん

名水労が運営した「身近な水を考える」分科会では、大阪水道の「府市水道統合」について、自治労連公営企業評議会議長の植本さん(堺水労)が「企業団との統合の本当の目的は、人員削減もあるが、一等地にある浄水場を縮小し、その土地を再開発すること。市民にとっては利益がない」と報告しました。

大阪市の統合案については5月21日、市議会の委員会で「市民のメリットがない」ことを理由に否決されています。

丹羽中央執行委員の報告

一橋克哉(東海自治体問題研究所理事長)氏の基調講演に続き、午後からの第10分科会「身近な水を考えよう」を行いました。分科会では、自治労連公企評議長の植本眞司氏と自治労連中央執行委員の近藤夏樹氏(名水労)の報告を受け、参加者からは多くの意見を頂き、充実した分科会となりました。

冒頭の植本氏からは、大阪を例にとり橋本知事による水道行政に対する市民不在の合理化提案など問題が山積であるとの報告がされました。

具体的には、大阪市水道局の柴島(くにしま)浄水場を廃止し、跡地をリニアの駅等の再開発!或いは人員削減・施設統廃合・企業団への譲渡・など市民不在の合理化計画の嵐にあることなどが報告されました。

また、近藤氏からは職員の直営業務があるからこそ守られている現状の報告と、もし民間委託となればどんな事態が危惧されるか等、浄水場等で起こりうる具体的な事例などを紹介しながら、水道事業の実態を話して頂きました。

2氏のお話の後、休憩を挟んで参加者から、それぞれの職場の実態や現状が話されるなど、みんなで意見を述べ合い、それぞれの職場でこなしている仕事に対し、ともすれば流されがちな身近な水が、いかに社会生活に不可欠なのか改めて学習することが出来ました。また水に携わる者以外にも、生協の方からも「普段の生活の中で、気にも留めないような中で多くの人が関わっていることに驚いた」等の意見を頂き、改めて学習の出来た今回の自治体学校でした。

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