7月31から8月2日に福井市で開催された「自治体学校」に名水労から10名が参加し、2日目には「水問題研究交流集会」が分科会として行われました。

参加者の樋口青年女性部長は、「意識が変わった。委託反対の理由はサービス低下くらいしか思い浮かばなかったが、水はライフライン。市民生活の基盤です。自治体の責任で取り組まなければ」と感想を述べました。
小林中執は、「大阪の和泉市でも市長公約で水道料金値下げを決めており、市幹部も頭を痛めていると報告があった。名古屋と似た状況で、全国的な動向と捕らえていくとともに、民営化、包括委託化の波など、きわめて大きな流れの中で、どうにか対処していかないと、全部持っていかれる」と話しました。