公企評総会でも全国の都市から民間委託の状況が報告されましたが、県内の都市でも浄水場、処理場が委託化の波が押し寄せています。
自治労連愛知県本部の望月副委員長(春日井市職労出身)にお話を伺いました。
春日井市では、下水処理場が3ヶ所ありますが、2箇所は日本ヘルスで、もう1箇所は荏原製作所に委託されています。
昨年9月に日本ヘルスの入札妨害が発覚し、今年4月で入札停止処分になり、現在は荏原になっています。処理場で働いていたヘルスの社員のほとんどが荏原に移籍している状況です。
浄水場も数年前に日本ヘルスに委託され、現在では10名程度の市職員がいるだけです。委託化していく手段は、新しい機械を導入する時に技術者とともに要員が処理場、浄水場へ派遣され、職員には操作が判らないようになり、どんどん委託化していくようです。
瀬戸や蒲郡でも同じように委託化が進み、現在、分かっている中で直営を守っているのは名古屋のみです。
名古屋市にはぜひとも直営を堅持してがんばってもらいたいと思います。