名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

トップページ>水の政策・話題目次>公共事業は誰のもの

補助金依存構造を変えるべき

シンポジウム「公共事業は誰のものか」

「長良川河口堰建設に反対する会」などが共催したシンポジウム「公共事業は誰のものか」は、1月31日、ウィルあいちで開催され、住民など約150名が参加して開催されました。

武藤さん(技術分会・長良川に徳山ダムの水はいらない市民学習会)が、木曽川水系連絡導水路計画の問題点を報告し、パネラーの五十嵐敬喜法政大学教授(公共事業論)、前原誠司衆議院議員(民主党前代表)、宮本博司前淀川水系流域委員会委員長(長良川河口堰元建設所長)が討論を行いました。

パネラーの発言

五十嵐敬喜法政大学教授

「自治体の補助金依存構造を変えるべきで、自治体は国交省の出向で国の出先になっている。地方整備局は1兆円ぐらいの予算をチェックなしで使っている」

前原誠司衆議院議員

「どの事業が効果的という判断ではなく、基礎自治体が判断するべきで地方整備局は撤退するべき。だからと言って、道州制は地方自治が疎んじられる危険性もある」

宮本博司前淀川水系流域委員会委員長

「国は各省・各課はバラバラで、地域の問題は地域の合わせ技にするべき。公共事業は霞が関ではなく、どうするべきかを地方が知っている。地方に権限を与えるべき

トップページ>水の政策・話題目次>公共事業は誰のもの