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「市民が主人公」の自治体を目指そう

第43回東海自治体学校

「憲法を生かし、命と暮らしを守る自治体を」をテーマに第43回東海自治体学校が5月21日、名古屋大学で開催され、250名が参加して情報交換・学習交流を行いました。

中山徹さん(奈良女子大学教授)

中山徹さん
(奈良女子大学教授)

午前中の基調講演は、「市民の共同で憲法が生きる自治体を展望する」と題して中山徹さん(奈良女子大学教授)が講演し、「日本は人口減社会に突入しており、2099年の目標は9千万人。リニアなどインフラ集中で東京・名古屋・大阪までで5千万都市圏とする計画。地方は人口激減で壊滅していく。

その動きへの反発で地方では保守・革新の広範な共同が生まれつつあり、医療や福祉分野でこれまでにない変化が起きている。反新自由主義の市民の共同が「市民共同自治体」の展望です」と語りました。

名水労担当の分科会

名水労担当の分科会

午後の分科会で名水労は、「循環型経済モデルによる地域経済の活性化」を受け持ち、新城市や西尾市で進められている市民ファンドによる発電事業の地産地消の取り組みを学習しました。

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