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経産省が原発の危険性を認める

自治労連公営企業評議会の省庁要請行動

「安全神話を反省し、お詫び申し上げます」。自治労連公営企業評議会(公企評)の省庁要請行動で経済産業省が公式に謝罪しました。

3月9日、総務省始め6省庁に対しての交渉に全国から24名が参加(名水労2名)しました。

経済産業省での交渉

公企評は、かねてから原発の危険性について、「沿岸立地の日本では津波に耐えられない」「原発災害は誰も補償できない」と訴えてきました。

一昨年の交渉では担当者が「人がつくるものに絶対はない」と開き直り、「あなた方とは考えが違う」と席を立つ場面さえありました。昨年「3・11」は交渉最中に東日本大震災が発生し、残念ながら原発災害が起きました。

公企評のこれまでの政策は、「すぐ原発停止は現実的でないが、老朽・不安全原発は停止し、早急に再生可能エネルギーへ転換する」でした。また、公営電気事業の役割を評価し「既存の水力発電を維持すること」も訴えてきました。

今年の交渉では「公営電気事業は重要なパートナーである」「要請内容についても方向性は同じだ」と認めざるを得ませんでした。

このままでは災害支援もできなくなる

厚生労働省には「このまま人員削減・委託化を進めれば災害支援はできなくなる」「日常業務での技術が必要」と訴え、国の進める民間化の影響を深刻に受け止めるよう要請しました。

厚生労働省は「震災支援については検証の場が必要だ」と答えています。

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